藤田 八郎

そのため、会社の控訴が期限内でも、その効力はその人には及ばない。追完を認めなかった二審の判断にも誤りはないとした。

最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。

この事実の判断は原審が正しい手続で行ったものであり、憲法違反という主張は前提を欠くとした。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

Ｄの立ち退きが契約の条件だった事実はないと二審が認めており、上告の主張はその事実認定を争うだけなので、上告の理由にならないとした。

そのため抗告は不適法だとして退け、抗告にかかった費用は申立人の負担とした。

問題の証拠書類は二審の法廷に出されており、その写しも前もって保証人側に届けられていたことが記録から明らかだとした。

その調書を十分検討せず有罪とした一審・二審には重大な事実誤認の疑いがあり、正義に反するとして両判決を取り消し、水戸地裁に差し戻した。

二審は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

二審の理由づけには少し適切でない点があるものの、結論は正しいとして、借主側の上告を退けた。

そのほかの主張も、実際には事実認定への不満などで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。

手形を持つ人が事情を知っていたことを会社は証明していないので、会社に支払い責任があるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

訴えを門前払いにした一審・二審の判決は法律の解釈を誤っているとして、両方を取り消した。通知が適法かを審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

二審は、土地を使う権利が本当にあるのかを中身に立ち入って判断せずに主張を退けた。これは誤りで結論にも影響するため、二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

二審は、刑事判決で「お金での支払いも許されていた」と認めたことを考えずにA1の取消しを退けており、審理が足りないとして、2人について二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。

一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。