藤田 八郎

事実の認定が誤っているという訴えも上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反などの主張も、中身は法律の解釈の誤りや事実の認定の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとした。

犯罪の証拠が足りず、有罪判決には重大な事実の誤りがあるとして二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を無罪とした。

政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。

この刑の執行の命令は上告審で審理する対象ではなく、憲法違反かどうかは判断できない。そのため、上告を退けた。

この考え方は、昭和29年10月8日の最高裁第三小法廷の決定に従ったものだ。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はない。

支払いを求められた側は、E産業への反論を主張しただけで、D電機に直接言える反論を主張していなかったので、その主張は通らないとした。

施行者に特定の土地を指定する意思があったとしても結論は変わらないので、上告を退けた。

それでも送達日は昭和27年11月17日となり、控訴は期限切れなので、控訴を退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。

支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

当時の上告の主張から、ふつう程度の陳述はできていたとうかがえる。英語の通訳を使ったことや指定された弁護人が付いたことは、見直しの理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

「大審院大正7年10月2日（民録25輯195頁）」とある部分を「大審院大正7年10月12日（民録24輯1954頁）」に改めた。

二審の法令の当てはめも正当で、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

事実の認定や証拠の判断への不満は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。