藤田 八郎

二審の言う「独自の見解」とは、二審の正当な解釈と異なる見解を指し、判決の理由に食い違いはない。

部の仕事の内容が法令で明らかなら、部長にも相応の権限があり、公務員に当たるとした高裁の判断を正当とした。

農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。

特定の不動産の所有権移転請求権を守る仮登記としての同一性が害されない限り、多少の食い違いで直ちに無効にはならないとした。

主張を遅すぎるとして却下した二審の判断は記録から見て正当で、不服の主張は二審の認定に反するとした。

Aが税の折衝や劇場の借入、全般的指揮にあたった事実などからAを主催者とした認定は相当で、説明の誤りは結論に影響しないとした。

被告人側の上告は、自分に不利益な主張や刑の重さの不満にすぎず、適法な上告理由がないとして退けた。

所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。

高裁は委員会の主張に判断を示しており、その判断に誤りがあるとしても、判断漏れを定めた再審の理由にはならないとした。

出頭できない状態であることを裏づける資料は、ほかにもないとした。

一部の耕作は借り手自身の埋立工事によるもので、それも翌年には断念せざるを得なかった程度だった。

移築の約束が解除されたかどうかなどは賃貸借がなかったという認定に影響しないとして、相手方の他の不服も退け、上告を棄却した。

共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。

先の買主はその第三者にあたるので、後の買主が伐採後に刻印を押しても、所有権を主張できないとした。

懲役が1年から10月に減っており、計算違いの訂正で追徴金が増えても、全体として「重い刑」にはあたらないとした。

覚せい剤の製造と譲渡を別々の罪とした判断は正しく、おとり捜査で誘発されたとの主張は証拠上認められないとした。

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

契約の効果が請求した側に及ぶとし、思い違いの主張を退けた二審の判断は証拠に照らして納得でき、上告を退けた。

書き換えは常に権利を新手形に移す目的とは限らず、相手方が引いた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

第三者を証人として調べなかったことも違法ではなく、残りの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。