下田 武三

公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。

手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。

自分で依頼できない被告人は国に選任を求められるが、国は求めがあったときに弁護人を付ければ足りる。

定款の除名理由がないのに総会で除名を議決した場合、その議決は要件を欠き当然に無効だ。

損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。

農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。

謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。

別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。

高裁は注文主の主張の趣旨を確かめるべきなのに怠り、審理が不十分だった。保証人らへの537万9500円の請求部分を破棄し、高裁に差し戻した。

二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。

会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。

二審はこの義務を見落とし、残代金の支払いと引き換えの関係かを検討しなかったとして、売主の請求を認めた部分を破棄し、差し戻した。

一審と高裁の法解釈は誤りだが、Cだけが上告した以上、無許可輸出の成否はもう争いの対象でない。最高裁が有罪にはできず、無罪を維持するほかない。

刑は残虐な刑罰ではない。爆発物の破壊力は大きく、刑の定め方は立法政策の問題で、憲法適否の問題ではないとした。

時価の半額未満で売った事情や、国が敷地に使うと頼み込んだ経緯だけでは義務は生じず、売買と贈与が混ざった契約と見ても当然に義務が生じるわけではないとした。

被告人らは契約や建設に関与した形跡がなく、他人の物と知りつつ担保に入れる合理的な理由も疑わしく、弁解を虚偽とは断定できない。

名前に会社の種類を付け加えただけなら同じ名前といえ、営業上の不法行為による賠償債務も、この責任の対象になる。

買収の対象外の土地だったとの主張も、役所の誤りが重大で明白だと具体的に示しておらず、処分を無効とする理由にならないとした。

貸主は映画館開業の準備資金と知って貸した。そのため、商行為として商法522条を適用した二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

登記の経過全体から賃借権が抵当権の登記前から続くと容易に推測でき、買受人は保護されないとして、上告を退けた。