奥野 健一

代理人としての行為がない以上、代理を前提とする追認の主張は判断しなくてよい。

もう一方の半年分の事業年度の所得については、会社の主張に理由がないとして、上告を退けた。

当事者が最高裁に訴えた理由を検討するまでもなく、裁判官全員一致で二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

その他の主張は、手続の誤りや事実の認定、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

告発のないまま勾留されたという主張は二審で主張していなかった点なので取り上げず、会社側の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

信用を使わせるために手形を一緒に振り出しただけでは、手形とは別にＤの借金の連帯保証をする意思があったとは必ずしも推認できないとした。

そのため二審判決に手続の違反はなく、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

「Ｅ」と書かれた票をこの議員への有効な票とした判断も正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

ただ、管理人が選ばれた6か月後の昭和32年6月4日に時効が成立したといえるので、結論は変わらないとして上告を退けた。

知事が会社の役員を兼ねる弊害が全くないとはいえないが、同条が禁じるのは請負の関係だけだ。それにあたらない以上、当選を無効にはできない。

持ち主が大正15年に土地15坪を町に売って引き渡したという認定は、証拠から十分に納得できる。高裁判決の地番の書き間違いは、明らかな誤記にすぎない。

それでも登記は実際の権利関係に合っており、本人は家屋の所有権を既に失っているので、登記を戻すよう求める権利はないとした。

そのため、家賃にあたるお金を受け取ったことだけでは、解約の申入れを取り下げたとはすぐには認められないとした。

仮にその事実があったとしても、高裁には、当事者に上告した人たちの言うような主張をするよう促す義務はないとした。

売渡処分が違法だという主張は、もとの所有者が自分の請求を支える理由として出したにすぎないため、行政事件訴訟特例法は当てはまらない。

二審の事実の認定にも誤りはないとして、借りた側の上告を退けた。

女性が父親に取消しを任せたかを十分に調べないまま有罪とした二審には審理不足の違法があるとして、判決を取り消し、高裁に差し戻した。

二審の判断に違法はないとして、持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

以上から、無効を主張する側の上告を退けた。