奥野 健一

以上から、貸主の上告を退けた。

裁判官全員が一致した判断だった。

主な目的が不正な貸し出しで自分が得をすることなら、会社の損失を取り戻す目的が従としてあっても、背任罪は成り立つ。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

木戸は以前からあった隣家の袖と合わせて通路をふさぐもので、特約が禁じる付け加えの工事にあたるとした二審の判断を認め、上告を退けた。

そのため、民法826条の「利益が相反する行為」にはあたらないとした。子が引用した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤認、刑が重すぎるといった主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

憲法14条違反の主張は二審が認めた事実と異なる前提に立つものであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

共犯者については、自白のほかに社長の供述調書などの裏付けとなる証拠が十分にあり、自白だけで有罪にしたとはいえないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張も、結局は正しい法律解釈を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

Ａの上告については、供述が無理に引き出されたことを示す資料はない。自白のほかに裏付けとなる証拠もあるとして、退けた。

警察官という身分や職業だけを理由に差別したとも認められない。食い違うとされた大阪高裁の決定とは事情が違うため、違憲・判例違反の主張は理由にならないとした。

訴えの利益がない以上、中身を判断しないのは当然で、裁判を受ける権利を侵すという憲法違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張も、前提を欠くため理由がないとして、株主の上告を退けた。

貸主の不服は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断を誤解したものもあるとして、上告を退けた。

元に戻すことや損害賠償を求める裁判をするのに、この訴えで無効を確定する必要はないとし、憲法違反の主張も中身は法令違反の主張にすぎないとした。