奥野 健一

二審が、知事の許可を更新後の契約の解約を許したものと判断したのは正しいとして、上告を退けた。

債務者はふつう、手形の返還と引き換えでなければ払わないと主張できる。しかし今回はその主張がなく、返還を条件としない特約もあったので、当てはまらないとした。

期限は4月30日で切れており、5月1日に発送した異議は届いた日に関係なく遅すぎるため、請求を退けた。

道路交通取締法8条1項についての高等裁判所の解釈は正しいと述べた。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

軽二輪自動車は、当時の商標法の規則でいう「自転車」の分類に含まれ、自転車と「似た商品」に当たるとした。

憲法32条違反がない以上、財産権を定めた憲法29条に反するという主張も、前提を欠くとした。

ほかの主張も事実の誤りや法律の解釈を争うだけで、特別上告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は訴えた側が負担するとした。

事実の認め方や証拠の扱いへの不服は上告の理由にならないとした。期限を過ぎて出された追加の上告理由は不適法として判断しなかった。

小切手と現金が返されたことで支払いはなかった状態に戻ったので、契約の解除は有効だとし、借り主の上告を退けた。

貸し手は、偽造された議事録の写しに不審を抱きながら、議決があったかを調べなかった。このため、権限があると信じた点に落ち度があるとして上告を退けた。

外部の応援団体による暴力も、闘争委員として統制できなかったとはいえない。解雇の動機は懲戒だけで、組合を嫌う意図は混じっていないので、引用された過去の判例も当てはまらない。

刑が重すぎるという主張は、法律上認められた上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

空小切手も小切手ではあり、銀行は会社に対して払込みがなかったとは主張できないが、そのことと罪が成立するかどうかは別の問題だとした。

この相殺は信義に反するものでもないとして損害賠償の請求を認めず、裁判官全員一致で上告を退けた。

民事裁判では保証の債務はないと確定しており、債務があるとした二審には事実の誤りの疑いがある。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致で、被告人らの上告を退けた。

形式的な審査で足りるとした地裁の判断は誤りだ。事実をさらに調べる必要があるため、判決を取り消して地裁に審理をやり直させた。