奥野 健一

二審が刑の重さだけを理由に一審判決を取り消して刑を言い渡す場合、一審が認めた事実に法令を当てはめれば足り、証拠を改めて示す必要はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

投資家は、Bが既に解雇されていたと知りながら取引を任せ、報告を受けて了承もしていた。投資家の主張する誤りがあっても、結論は変わらないとした。

その他の不服は二審の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

持ち主はｂの土地も売ることを自分で決めて委任状を渡しており、だまされたとは認められないとした。

売主の予備的な請求は、無権代理人の責任を定める民法117条にならって契約の実行などを求める趣旨とは読めないとし、売主の上告を退けた。

会社は監督に十分な注意を払っておらず、注意しても事故を防げなかったともいえないので、責任を免れないとして会社の上告を退けた。

許可がなくても取引は有効だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実の認定や手続きへの不満などで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

饗応や毛糸を社交上の儀礼と見なかったことは判例に反しない。その他の主張も上告できる理由に当たらず、上告をすべて退けた。

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。

ほかに防御の権利を無視した点もないので、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く。

対象の肥料は炭酸カルシウムが主成分なので、その名前やカタカナ書きを商標にしても、他社の同じ種類の商品と見分ける力がない。

そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。

有限会社の持分は額面のある金銭債権ではなく、転付命令の対象にならない。命令を出しても持分は移らない。また、確認訴訟に会社を必ず加える必要もない。

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

二審が当事者に説明を求める義務はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ａ２についての二審の認定は書類の記載から納得でき、借り手側の上告は独自の見方による批判にすぎないとして退けた。

問題とされた証言は請求の中身に直接関係しないため、仮に二審に誤りがあっても結論は変わらないと判断した。