奥野 健一

どちらの条文でも売買は有効という結論は変わらないので、二審の誤りは結論に影響せず、売り手の上告を退けた。

今回は申立書に「憲法29条違反」と書いてあるだけで具体的な主張がなく、期限内に理由書も出ていなかったため、不適法として退けた。

賠償額を前もって決める約束は二審で主張されておらず、裁判所が確認しなかったのも違法ではないとして、上告を退けた。

上告の主張は、どの証拠を採用するかという二審だけが決められることへの不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

この考え方は、1952年11月20日の最高裁第一小法廷の判決の趣旨から明らかだとした。

そのほかの主張も、二審が正しい手続きで確定した事実を争うものにすぎず、受け入れられない。裁判官全員一致の判断だ。

過去の判例に反するという主張は二審の認めた事実と合わない前提に立っており、残りの主張は事実認定への不服にすぎない。

注文した側が製造者とみなされるのは、販売業者が原料・労務・資金などを出して製造を頼んだ場合で、宗教団体がこれに当たる証拠はないとした。

二審が、元の地主に不利な形に判決を変えられないとして控訴を退けたのは正しいとし、上告を退けた。

憲法違反という主張は、その前提が成り立たないので取り上げないとした。裁判官全員一致の判断だ。

売り渡しが違法だったとしても、買収そのものが無効になるわけではない。訴えた人には、売り渡した相手について不服を言う立場もないとして、上告を退けた。

これまでの大法廷判決の考え方からみて、刑法18条は憲法11条と13条にも違反しない。

その他の主張は事実認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が刑の重さだけを理由に一審判決を取り消して刑を言い渡す場合、一審が認めた事実に法令を当てはめれば足り、証拠を改めて示す必要はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

投資家は、Bが既に解雇されていたと知りながら取引を任せ、報告を受けて了承もしていた。投資家の主張する誤りがあっても、結論は変わらないとした。

その他の不服は二審の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

持ち主はｂの土地も売ることを自分で決めて委任状を渡しており、だまされたとは認められないとした。

売主の予備的な請求は、無権代理人の責任を定める民法117条にならって契約の実行などを求める趣旨とは読めないとし、売主の上告を退けた。

会社は監督に十分な注意を払っておらず、注意しても事故を防げなかったともいえないので、責任を免れないとして会社の上告を退けた。