奥野 健一

そのほかの主張は刑が重すぎるという不満や法令違反をいうものにすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

紛失や盗難にあった株式を扱う手続きがあることは、このならわしを認める妨げにならず、二審の事実の認め方にも誤りはない。

司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。

争いのある事実を証拠なしに認めた違法があり、判決の結論に影響するので、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

Ａに裁判費用を負担させた部分と、判決の理由などのうちＡに関する部分を削った。

二審判決のうち40日を差し引いた部分を取り消して差し引かないこととし、それ以外の部分については上告を退けた。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満で、最高裁が審理する理由に当たらないとして、上告を退けた。

罰則を後から復活させた事後の立法ともいえないとして、大法廷の判例に沿って上告を退けた。

この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。

被害がかつてないほど大きかったことは、責任があるかないかの問題ではなく、責任の重さを考える事情にすぎない。

公正さや平等の原則から見ても、処分の判断に違反はない。そのため、それを前提とする公務員法違反や憲法違反の主張も認めなかった。

公正・平等の原則から見ても裁量の使い方に誤りはなく、それを前提にした公務員法違反・憲法違反の主張も採用しなかった。

損害額の計算で登記簿と違う建坪を使ったのは、その建坪に当事者の争いがなかったためで、当然だとした。最高裁で初めて出した事実の主張は上告の理由にならないとした。

牧野にあたらない以上、買収が相当かどうかについての国側の主張は判断する必要がないとして、上告を退けた。

不服の理由は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

その他の主張は単なる法律違反の主張で上告理由に当たらないとし（原審の判断は正当とした）、全員一致で上告を退けた。

以上の理由で外国人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

身柄の収容は退去強制に必ず伴う手続ではない。また、在留期間を過ぎたことに争いがないため、収容や立証の規定が違憲だという主張は結論に関係しない。

証拠の扱いについての不服は、二審が適法に判断したことを争うものにすぎず、認められない。