奥野 健一

残りの主張は、証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎない。これらは二審が決める事柄なので、上告の理由にならない。

除名はその施行後に行われた。議員は訴願を経たことも、経なかった正当な理由も主張しておらず、訴えは不適法だ。

収賄罪の「職務」には、本来の職務だけでなく、それと密接に関係する行為や事実上担当している仕事も含まれる。被告人らの行為は職務に関係するとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

この慣例が違法とまでは言えず、それに関わってお金を受け取れば収賄罪が成立するとした。

「犯罪が行われた時の価格」とは、犯罪当時の国内の卸売価格（関税と国内の消費税を含む）をいうとし、二審の判決に違法はないとした。

そのため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

問題の書類の成立は相手方が否認しており、高裁の証拠の選び方や評価にも違法な点はないとした。

以上から借家人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

本人尋問の申請についても、上告判決は証拠の選び方への非難にすぎないと判断しており、判断の抜けはないとした。

建物を持つ人が新たに挙げた事情が仮にあったとしても、結論は変わらないとして、上告を退けた。

建物の状態を認めるのに、現場の検証や専門家の鑑定がいつも必要なわけではない。この件では関係者の証言などほかの証拠もあった。

その他の主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

相手方らの言い分は、二審で主張していなかった事実や独自の考えにもとづくものだとして退け、上告を棄却した。

このため、最高裁に特別に不服を申し立てる適法な理由にはあたらないとした。

二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りないとして、判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。

このため、債権者に不法行為の責任は認められないとした。

その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

以上の理由から、訴えた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

相手への個人攻撃にすぎない主張や二審が判断していない点への主張は、不服の理由として認めなかった。期限後に出された追加の理由は判断しなかった。