奥野 健一

二審が貸し借りを「臨時的なもの」と述べたのは判断材料の一つにすぎず、一時使用の賃貸借を認めたものではないとした。

主張を変えてよいかどうかは、わざと、または大きな不注意で遅れて主張し、裁判を長引かせるかで決めるべきだ。最高裁は二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

家屋は、新しい基準で一軒ずつ現物を確かめて評価しており、それに基づいて価格を決めたことは正当だ。

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

代理権のない行為を土地の持ち主が後から認めたという主張は、それを裏付ける証拠がないとして退けた。

訴えた側の主張は二審の認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できず、訴えを退けた。

二審は連帯保証人の主張を正しく理解していなかったおそれがあるが、結論は正しいとして、上告を退けた。

譲渡代金を20万円とした二審の事実認定は証拠から可能で適法だとし、上告を退けた。

法廷が公開されたかどうかは裁判の記録（調書）だけで証明される。調書に公開と書いてある以上、公開されたと認めるとした。

二審が認めた事実からすると、この解除は権利の濫用とはいえないとして、借り手の上告を退けた。

代物弁済の約束を実行する意思表示があったと二審は認めており、過去の最高裁判例にも反しないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張の中身は刑が重すぎるという不満や二審で主張していない点で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

3票をＤさんへの有効な票とした高等裁判所の説明は十分に納得できるもので、3票が無効だという申立人の主張には理由がないとした。

以上の理由で、持ち主の上告を退けた。

二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

改造費を出した事実もどの部分が返してもらえる費用かも証拠がなく、家賃不払に落ち度がないとの点も二審で主張されていなかったとした。

Ｄ株式会社は、請求権がないと知りながら払ったわけではない。上告は退けた。

そのほかの主張は、法律の上で最高裁に判断を求めることができる理由に当たらないとして、上告を退けた。

この裁判は、所有者が登記名義人に名義を移すよう求めるものだと記録上明らかで、二審の判決に誤りはないとした。

弁護人が引用した昔の大審院の判例は、この事件には当てはまらないとした。