奥野 健一

譲渡代金を20万円とした二審の事実認定は証拠から可能で適法だとし、上告を退けた。

法廷が公開されたかどうかは裁判の記録（調書）だけで証明される。調書に公開と書いてある以上、公開されたと認めるとした。

二審が認めた事実からすると、この解除は権利の濫用とはいえないとして、借り手の上告を退けた。

代物弁済の約束を実行する意思表示があったと二審は認めており、過去の最高裁判例にも反しないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張の中身は刑が重すぎるという不満や二審で主張していない点で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

3票をＤさんへの有効な票とした高等裁判所の説明は十分に納得できるもので、3票が無効だという申立人の主張には理由がないとした。

以上の理由で、持ち主の上告を退けた。

二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

改造費を出した事実もどの部分が返してもらえる費用かも証拠がなく、家賃不払に落ち度がないとの点も二審で主張されていなかったとした。

Ｄ株式会社は、請求権がないと知りながら払ったわけではない。上告は退けた。

そのほかの主張は、法律の上で最高裁に判断を求めることができる理由に当たらないとして、上告を退けた。

この裁判は、所有者が登記名義人に名義を移すよう求めるものだと記録上明らかで、二審の判決に誤りはないとした。

弁護人が引用した昔の大審院の判例は、この事件には当てはまらないとした。

控訴を退けた二審の判決は不当なので取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

二審は、登記より前に熊治郎が耕す権利を譲り受けた事実はないと認定しており、それを前提とする主張は成り立たない。

金利の法律に反する行為でも代理人が行うことはでき、Ｄの代理権を認めた二審の判断は証拠に基づく正当なものだとして、会社の上告を退けた。

同法5条は、裁判の資料に出てきた事情を裁判所が自分から考慮すべきとするだけで、裁判所に事情を調べ出す義務までは負わせていない。

買収予定地の指定は1955年の指令で取り消されたと見てよく、造林地の指定も対象の土地がはっきりした適法なものだとして、上告を退けた。

特別な約束の内容や会社の解散について、二審は証拠に基づいて認定した。その認定に違法はないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張なども、実際には事実認定の誤りなどの主張にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。