奥野 健一

別の土地と建物の価格を足しても借金の額に届かないため、損害が生じるとした二審の判断は変わらないとした。

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

持ち主が後から認めたという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に文句を言うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

農地法の仕組みや、賃借権と永小作権の性質の違いから、賃借人を守る19条・20条は永小作権には当てはまらないとした。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

被告人の控訴の効力は横領の無罪部分にも及ぶので、確定判決があるとして裁判を打ち切る場合にも当たらず、上告を退けた。

木材の価値が下がったという認定や、持ち主側に過失はないとした判断も正しいとして、会社の上告を退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の違憲の主張は、実際には法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。

二審の事実の認め方と、そこから過失を認めた判断はどちらも妥当だ。上告した側が挙げた過去の判例とも食い違わない。

証拠から、被告人Ａは問題の貨物の関税が納められていないことを知っていたと十分に認められるとした。

執行猶予の期間を超える短縮期間は、執行猶予が取り消された場合に備えたものと考えられるので違法ではないとした。

内容がＧ候補を当選させるための投票の呼びかけであることも合わせると、法律で認められていない選挙文書の配布に当たるとした下級審の判断は正しいとした。

昭和26年の改正商法施行までは、この領収書が白紙委任状付きで売買や担保に使われ、株券に似た働きをしていた。だから有価証券にあたり、有罪は正しい。

退会命令を受けても再び弁護士会に入って仕事をすることはできるので、職業選択の自由を奪うという主張は前提から成り立たないとした。

借り手の主張は独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

この扱いは刑事訴訟法402条（判決を被告人に不利に変えることの制限）に違反しないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人側の上告は事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとして退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら進んで原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。