奥野 健一

最高裁判所は申立人の抗告を特別抗告として扱い、裁判当時の規定に従って判断したので、違法はない。

使用貸借があったとする二審の認定への批判は、事実認定に不満を言うだけのものだとして、上告を退けた。

会社は当然に法人としての地位を失うわけではないので、判決の確定によって賃貸借や又貸しの契約が自動的に効力を失うことはない。

農業会に落ち度があったという主張も退けた。支払額が芋の時価に比べて高すぎることは主張されていないので、損害額は100万円でよいとした。

窃盗1件を認めるときに証拠の名前をまとめて挙げてもよいとした。朝鮮人だからと差別して言い分を退けた事実も認められないとした。

なぜ昭和27年2月当時の価格で損害を計算できるのかを二審は何も説明しておらず、判決の理由が足りていない。

落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。

一審で証人尋問をしただけでは外れる理由にあたらず、この裁判官は一審の判決そのものには関わっていなかった。

依頼人は前の裁判で45万円を請求の全部として求めて全面的に勝っており、後から一部の請求だったと言うことも許されない。二審判決を取り消し、控訴を退けた。

本来とは別の号の仮登記がされても、どちらの仮登記も本登記の順位を確保するためのものなので無効ではなく、順位を確保する効力がある。

捕った直後の海上で知事の検査を受けるのは無理であり、皮をはいだら製造品だとする解釈は密猟の取締りの趣旨に反するとして、非常上告を退けた。

上告の理由はどれも法律上の上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

そのため、法律上判断すべき点の判断が抜け落ちていたとはいえず、申立人の請求には理由がないとした。

そのほかの主張も、判決の結論に影響する法律違反をいうものではないとした。

取引量の多さや組合の業務内容を考えたことを判決に書いていなくても、二審判決の理由が足りないことにはならないとした。

起訴状が届いていないという主張、刑が重すぎるという主張、事実の誤りの主張などは、最高裁に訴える理由に当たらない。

選挙違反の部分は1956年の大赦の対象になったので手続を打ち切り（免訴）、監禁・傷害についてＡを懲役5月、Ｂを懲役10月とした。

暴力行為等処罰法は今も有効で、憲法にも反しない。そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

この比べ方で当選の効力に影響するかを決めた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。