主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.07.05 第二小法廷 判決 | 相続を取り戻す権利の20年の期限 憲法違反だという主張はそもそも前提が成り立たないとして退け、裁判官全員の一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.07.05 第二小法廷 判決 | 古い社名で出された約束手形の効力 古い社名でも今の会社と同じ会社であることは明らかなので、今の会社が手形を出したものとして効力があるとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.07.05 第二小法廷 判決 | 契約の解釈と信義誠実の原則 二審が信義誠実の原則に基づいて契約の意味を判断したことに、違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.29 第二小法廷 決定 | 再犯で刑を重くする「5年以内」の意味 今回の窃盗はどれも前の刑の執行を終えてから5年以内に犯されており、累犯として刑を重くしたのは正しいとした。刑が重すぎるという主張も退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 市議会議員選挙の手続きの不備と無効 高裁が求められた証人を調べなかった点も、ほかの証拠で十分に判断できた以上違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 「クマダ」と書かれた票の効力 訴えた側が引いた過去の判例は、どれもこの事件には当てはまらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 会社の建物売却と賃貸借の消滅 建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 建物の共有権の確認と登記の記載 二審の判決にある「前掲証拠」がどの証拠を指すかは判決文から明らかで、その事実認定も認められるとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 親が子を代理した不動産売買と登記 民法826条についての主張は二審判決を誤って読んだもので、ほかの主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.21 第二小法廷 決定 | 判決書に書く検察官の名前 必ず判決言い渡しに出席した検察官でなければならないと考える理由はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.21 第二小法廷 判決 | 控訴審が証拠を調べずに重い罪を認定 証拠を調べずに強姦致傷を認定した二審判決は刑事訴訟法400条ただし書に違反し、取り消さなければ著しく正義に反する。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.06.21 第二小法廷 判決 | 放火罪でいう「住んでいる人」の意味 自白が無理に取られたとはいえないとした二審の判断を覆す材料はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.19 第二小法廷 決定 | 効力を失った前科と刑の重さの判断 刑の言い渡しが効力を失うのは法律上の効果の話で、処罰された事実は消えない。前科を調べ刑の判断の材料にしても違法ではない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.19 大法廷 判決 | 国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面 このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見奥野健一の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事も少数意見 4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.06.19 大法廷 判決 | 外国人の入国の自由と憲法22条 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.15 第二小法廷 決定 | 覚せい剤の譲り受けと所持は別の罪か 記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.12 大法廷 決定 | 起訴状の写しの誤交付と起訴の効力 被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.08 第二小法廷 決定 | 乗合自動車の運転者の注意義務 職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.08 第二小法廷 決定 | 尼崎市の売春取締条例と男女平等 憲法違反の主張は前提を欠いており、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.08 第二小法廷 決定 | ラムネの物品税表示の検印偽造 ほかの主張は事実の認定や法令の適用、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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