奥野 健一

故意や重大な過失で保険料が未納のとき、給付をどこまで制限するかは国の判断に任されており、この件で判断の行き過ぎはないとして、事業主の上告を退けた。

決定の写しが被告人と弁護人に別々の日に届いた場合、異議を申し立てられる期間は、被告人本人に届いた時から数え始まると述べた。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

二審の判断は適法で、判決に影響することが明らかな法律違反を主張するものとは認められないとした。

罰金を払えないときは200円を1日として労役場に留めるとし、裁判の費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

事件の後に作られた文書でも証拠にできる場合があるなどとして、そのほかの不服も退け、上告を棄却した。

その他の主張も判決に影響する法律違反には当たらないとして、借家人の上告を全員一致で退けた。

保証人は二審で「保証人だから」という理由で主張しただけで、商法511条2項（保証人が本人と同じ責任を負う定め）を外す特約の主張はしていなかったとした。

残りの主張は、上告理由書を出す期限が過ぎてから出されたもので、二審でも主張されていないため、上告の理由として認められない。

患者が主張していない「注射液の不良」を挙げても、争いの対象を変えるものではないので違法ではないとして、医師の上告を退けた。

処分を取り消した一審と二審の判決は誤りだとして両方を取り消し、男性の請求を退けた。

二審が認めなかった事実をもとに正当な理由を否定する主張は、採り上げられないとした。

上告理由を検討するまでもなく、二審判決のうち被告人の部分を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

その他の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不服などで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

検察官が作った供述調書は、被告人側が証拠にすることに同意していたので、有罪の根拠に使ってもよいとし、上告を退けた。

違法を前提とした憲法違反の主張は前提を欠いており、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

憲法97条違反の主張はどの人権が侵害されるかを示しておらず、その他の主張も事実の認定や刑の重さへの不服にすぎないため、上告の理由にならないとした。

記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情は見つからず、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

一審判決が書いた内容だけでは、犯行時に詐欺の刑を終えていたか分からず、不十分だった。ただ、調書から仮出所していたと分かるので、判決を取り消すほどではないとした。