奥野 健一

労働者に働くよう勧誘することが「募集」にあたることは、職業安定法5条6項から明らかだとして、上告を退けた。

二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。

二審が認めた事実のもとでは、解除は権利の濫用にあたらない。そのため上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審で主張していなかった事実を前提にした言い分は受け入れられない。そのほかの言い分も、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならない。

持ち主に直接確かめず、委任状や権利証などを見せるよう求めなかったとしても、それだけで買主に落ち度があったとはいえないとして、持ち主の上告を退けた。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

2つの罪は1つの行為が複数の罪にあたる場合だと判断し、この点についての一審・二審の判断は正しいとした。

貸主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

家主は、Dとの契約が解除されたかどうかに関係なく、無断で又借りした人に明渡しを求めることができる。

代表者に法人とは別に占有訴権はないとした二審は正しく、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この誤りをそのままにすると著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させることにした。

解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。

調書に「公開を禁じたこと及びその理由」が書かれていない以上、公開で行われたと推定すべきだとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

この事実関係のもとで、保証契約に民法110条（権限を超えた代理の責任）を当てはめたのは正しい。

この違法は、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほど重大だとした。弁護人のほかの主張は判断せず、高裁の判決を取り消して、審理を札幌高等裁判所にやり直させた。

二審は月1割の利息が高すぎることだけを理由に無効としたのではなく、貸し手の主張は二審の判断を誤解しているとして、上告を退けた。

この規定は、その証拠がただ一つの証拠であっても当てはまるので、証人を調べずに審理を終えたのは違法ではないとし、上告を退けた。

当事者本人には7月16日に判決が届いており、その期限が過ぎた後の7月31日の上告は不適法だと判断した。

この考え方は過去の最高裁判決（昭和24年11月8日）のとおりで、上告の主張は採用できないとして上告を退けた。