奥野 健一

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらず、記録を調べても原判決を改めるべき事情は認められないとした。

禁止と処罰は誰に対しても同じなので、資金のない人や新人を差別するという主張は前提から誤りだとした。

買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。

自供調書についても、記録を調べても任意に述べたものか疑う点は認められないとした判断は相当だとした。

ただ、他にも小切手詐欺90万円と業務上横領268万円があり併せて処罰されたので、取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとした。

宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。

そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。

憲法違反の主張は実質は手続上の法令違反の主張で、他の主張とともに適法な上告理由にあたらないとした。

上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。

これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。

後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。

小分けのための所持と売りさばきを頼んだ交付は、どちらも営利目的でも手段と結果の関係にはなく、別々の罪だとした。

証拠の評価や事実認定への批判は二審の専権事項を非難するものにすぎず、信義違反がないとの主張も結論に影響しないとした。

建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。

Aらが住まいを知りながら住所不明として手続を進めた本件では、判決を知ってすぐ控訴した被告に遅れの責任はないとした。

一審の刑は不当に重くなく、二審の誤りは判決を取り消すほど著しく正義に反しないとして、上告を退けた。

広く知られた事実なので、その認定には必ずしも証拠はいらないとした。

Dが心神喪失者だったという主張は二審で出ていないので、審理しなくても審理が不十分とはいえないとした。

手続が完了していれば登記前でも訴えを起こせるとして、二審と一審の判断を取り消し、審理を長崎地方裁判所に差し戻した。

保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。