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奥野 健一

おくの けんいち

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1968年11月17年
出身の職
裁判官前職:仙台地方裁判所長,参議院法制局長
収録判決
2,963件うち裁判長 1,044件
個別意見
104件補足意見 49・反対意見 25・意見 18・少数意見 12
大法廷
235件
みんなの評価
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担当裁判

2,963件
判決法廷結果本人の立場
1967.02.17 第二小法廷 判決「公平な裁判所」の意味と上告

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとして、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.17 第二小法廷 判決過去の養育料の請求と家庭裁判所

相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1967.02.16 第二小法廷 決定元組織所属と量刑の差別

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.15 第二小法廷 決定監禁事件の量刑不当の上告

連名の弁護士は最高裁での弁護人ではないため、書面は選任された弁護人の主張として扱った。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.13 第二小法廷 決定事故後の救護・報告義務と平等

事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.10 第二小法廷 判決合資会社の社員資格を確認する訴え

上告の主張は二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.10 第二小法廷 判決少年への懲役15年と非常上告

二審判決を取り消し、懲役5年以上10年以下とし、押収した登山用ナイフ1丁は被害者に返すこととした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1967.02.04 第二小法廷 決定選挙運動者への圧力電話と「威迫」

「威力」と「威迫」の違いは意思を抑えつけるほどかどうかで、本件は「威迫」だが、法定刑が同じなので二審判決は取り消さなかった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.03 第二小法廷 判決返したはずの手形と裏書人の責任

所持人が事情を知りながら取得したという主張は二審でされておらず、最高裁では争えないとして、署名した人の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.30 第二小法廷 決定少年事件の裁判の遅れと憲法

これは1948年12月22日の大法廷判決が示した判例のとおりだとして、憲法違反の主張には理由がないと述べ、再抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.01.27 第二小法廷 判決未墾地の買収と登記のルール

二審が農地法60条についての主張に判断を示さなかった点は誤りだが、判決の結論には影響しないことが明らかだとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.27 第二小法廷 判決偽の証言・文書を理由とする再審

偽証や偽造を理由に再審は求められないとした二審の結論は正当だとし、憲法違反の主張も退けて、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.27 第二小法廷 判決国選弁護人なしの審理と憲法

自白を裏づける証拠は、犯罪事実のすべてについて一つ残らず必要なわけではなく、この点の憲法違反の主張も理由がない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.20 第二小法廷 判決農地の買戻しと知事の許可

売買代金を82万5千円、費用を1万5千円以上には及ばないとした二審の事実認定は是認でき、残りの上告は退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1967.01.20 第二小法廷 判決検収前の立木売買と引渡し

所有権がいつ買主に移るかは、この結論に影響しないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.20 第二小法廷 判決契約解除後の建物修繕と留置権

台風の損傷があっても、賃料相場からみて1か月4000円の損害金は実際の損害額を総額で下回り、違法はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.20 第二小法廷 判決家屋を借りる約束と支払金の性質

二審の判断に十分な理由がないという主張については、そのような違法は認められないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.01.20 第二小法廷 判決相続放棄と仮差押えの登記

Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1967.01.13 第二小法廷 判決不備のある証明書での不在者投票

違法な受付は当落に影響するおそれがあり、選挙を無効としても改めて投票の機会が与えられるので、憲法の選挙権の保障に反しないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.12.27 大法廷 決定登記を怠った過料と裁判の公開

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

大法廷
決定
棄却賛成

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