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奥野 健一

おくの けんいち

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1968年11月17年
出身の職
裁判官前職:仙台地方裁判所長,参議院法制局長
収録判決
2,963件うち裁判長 1,044件
個別意見
104件補足意見 49・反対意見 25・意見 18・少数意見 12
大法廷
235件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,963件
判決法廷結果本人の立場
1967.03.06 第二小法廷 決定郵便貯金通帳をめぐる詐欺の上告

憲法違反の主張は実質は手続上の法令違反の主張で、他の主張とともに適法な上告理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.03.03 第二小法廷 判決競売で買った農地と知事の許可

上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.03.03 第二小法廷 判決一審の結果を述べずに出た二審判決

これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1967.03.03 第二小法廷 決定立候補を断念した後の買収罪の成否

後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.03.03 第二小法廷 決定麻薬取引の「営利の目的」と罪の数

小分けのための所持と売りさばきを頼んだ交付は、どちらも営利目的でも手段と結果の関係にはなく、別々の罪だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.24 第二小法廷 判決賃料値上げと一時使用の土地賃貸借

証拠の評価や事実認定への批判は二審の専権事項を非難するものにすぎず、信義違反がないとの主張も結論に影響しないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.24 第二小法廷 判決贈与税の時効はいつから始まるか

建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.24 第二小法廷 判決知らないうちの判決と控訴の期限

Aらが住まいを知りながら住所不明として手続を進めた本件では、判決を知ってすぐ控訴した被告に遅れの責任はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.20 第二小法廷 決定逮捕中に余罪を自ら話した場合の自首

一審の刑は不当に重くなく、二審の誤りは判決を取り消すほど著しく正義に反しないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.18 第二小法廷 決定東京都の速度制限と公知の事実

広く知られた事実なので、その認定には必ずしも証拠はいらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.17 第二小法廷 判決共有地の賃貸と管理行為

Dが心神喪失者だったという主張は二審で出ていないので、審理しなくても審理が不十分とはいえないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.17 第二小法廷 判決登記前に起こす減資無効の訴え

手続が完了していれば登記前でも訴えを起こせるとして、二審と一審の判断を取り消し、審理を長崎地方裁判所に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1967.02.17 第二小法廷 判決借地の保証人への土地明渡し請求

保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。

第二小法廷
判決
その他賛成
1967.02.17 第二小法廷 判決「公平な裁判所」の意味と上告

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとして、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.17 第二小法廷 判決過去の養育料の請求と家庭裁判所

相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1967.02.16 第二小法廷 決定元組織所属と量刑の差別

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.15 第二小法廷 決定監禁事件の量刑不当の上告

連名の弁護士は最高裁での弁護人ではないため、書面は選任された弁護人の主張として扱った。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.13 第二小法廷 決定事故後の救護・報告義務と平等

事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1967.02.10 第二小法廷 判決合資会社の社員資格を確認する訴え

上告の主張は二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1967.02.10 第二小法廷 判決少年への懲役15年と非常上告

二審判決を取り消し、懲役5年以上10年以下とし、押収した登山用ナイフ1丁は被害者に返すこととした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成

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