奥野 健一

「威力」と「威迫」の違いは意思を抑えつけるほどかどうかで、本件は「威迫」だが、法定刑が同じなので二審判決は取り消さなかった。

所持人が事情を知りながら取得したという主張は二審でされておらず、最高裁では争えないとして、署名した人の上告を退けた。

これは1948年12月22日の大法廷判決が示した判例のとおりだとして、憲法違反の主張には理由がないと述べ、再抗告を退けた。

二審が農地法60条についての主張に判断を示さなかった点は誤りだが、判決の結論には影響しないことが明らかだとした。

偽証や偽造を理由に再審は求められないとした二審の結論は正当だとし、憲法違反の主張も退けて、上告を棄却した。

自白を裏づける証拠は、犯罪事実のすべてについて一つ残らず必要なわけではなく、この点の憲法違反の主張も理由がない。

売買代金を82万5千円、費用を1万5千円以上には及ばないとした二審の事実認定は是認でき、残りの上告は退けた。

所有権がいつ買主に移るかは、この結論に影響しないとした。

台風の損傷があっても、賃料相場からみて1か月4000円の損害金は実際の損害額を総額で下回り、違法はないとした。

二審の判断に十分な理由がないという主張については、そのような違法は認められないとした。

Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。

違法な受付は当落に影響するおそれがあり、選挙を無効としても改めて投票の機会が与えられるので、憲法の選挙権の保障に反しないとした。

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

二審は新しい請求を実質的に一審として裁くべきで、取り下げられた請求の一審判決の当否は判断しようがないとして、上告を退けた。

緊急の行為だったとの違憲の主張は原判決の認定に沿わない事実が前提だとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

二審は起訴され審理中という点を事情の一つとして考えただけで、余罪を処罰する趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

争議行為を禁じられた公共企業体の労働者でも、団体交渉が他と異なるとする根拠はなく、暴力でないとの主張も採れない。

知事の許可なく耕作権が設定された農地も買収できる小作地にあたる。売渡先に問題があっても買収自体は当然には無効にならない。

これと異なる見方で請求を認めた二審は、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

建築費を誰が負担したかや、建築した側も火災で損害を受けたかは、この請求とは関係がないとして、上告を退けた。