奥野 健一

補足意見奥野健一の意見　山田作之助判事も補足意見

原則としては財産そのものの返還を求めるべきで、分けられない物なら行為全部を取り消すべきだと述べた。ただ、この事件では家屋に信用金庫の抵当権が設定され、元の抵当権の登記も回復できず元の状態に戻せない特別な場合なので、お金での賠償もやむを得ないとして、結論は多数意見と同じだとした。

補足意見奥野健一の意見

営業の譲渡は買主が売主と同じ営業者の地位を得るものを指し、製材業とまったく別の用途に使うための本件売却はこれに当たらないと述べた。取締役による重要財産の勝手な処分が心配なら、解釈を広げるのではなく立法で解決すべきだとした。

補足意見奥野健一の意見

国民審査の対象は任命そのものと読むのが最も素直で、国民が裁判官の適任かどうかを審査し、民意を反映させる制度だと述べた。憲法は罷免を可とする票が過半数のときに限り罷免するとしており、積極的な信任投票までは求めていないから、国民審査法は違憲ではないとした。

反対意見奥野健一の意見

刑を執行するには、猶予期間内に取消決定が確定している必要があり、確定前の執行は基本的人権を侵すと述べた。1つ目の刑は、猶予期間の満了(11月6日)より後の11月10日に取消しが確定したので、執行の指揮は違法だとした。

反対意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も反対意見

公益事業令の許可を受けていることは犯罪の成立要件の一部なので、令が失効すれば同じ行為を罰せなくなり、失効前の行為を罰する経過規定もない以上、刑の廃止として免訴すべきだと述べた。失効が予期しない国会解散による偶然の結果でも変わらず、過去の最高裁判決の考え方にも合うとした。

補足意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見

横田喜三郎、入江俊郎の両裁判官と共同で、分担額の決定は裁量による判断なので審判でよいが、負担義務そのものは訴訟で確定すべきだとした。審判の規定が義務の存在まで最終的に確定する趣旨なら憲法に反すると述べた。

補足意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見

横田喜三郎裁判官らと共同で、審判と義務の有無を争う訴訟の関係は、仮処分と本来の訴訟の関係に似ていると述べた。家庭裁判所が同居義務なしとした審判でも、義務がないことが最終的に確定するわけではないとした。

補足意見奥野健一の意見

議員の身分を失えば除名の取消しを求められないとした1960年の大法廷判決は、新しい法律で立法により変更されたと述べた。元職員には、免職の日から立候補で職員の身分を失うまでの給料を請求する権利を回復する利益があるとした。

補足意見奥野健一の意見

財産を持つことができ、代表者の定めがある独立の団体なら、法人格がなくても追徴の対象になると述べた。代表者のＡに機会が与えられていたので、改めて支部に機会を与える必要はなく、追徴の執行は団体の財産の範囲に限られるとした。

補足意見奥野健一の意見

審判を開かない決定はいわば門前払いで、犯罪の有無を判断した効力を持たず、憲法39条は適用されないとした。少年法46条の起訴禁止は有罪判決に似た手続をとる保護処分のために立法で特に設けられたもので、この決定には当てはまらないと述べた。

補足意見奥野健一の意見

建物の地番の表示は建物を特定するためのもので、同じ建物と分かる軽い誤りなら訂正の登記でさかのぼって直せるから、訂正前でも登記は有効だとした。軽い誤りを理由に保護を全く認めないのは、借地人を守る法律の精神に反すると述べた。

補足意見奥野健一の意見

借主は申告や指定がなくても、所有者に対しては仮換地について借地権を主張できると考えるべきだと述べた。ただし、仮換地のどの部分を使えるかは市長の指定で初めて決まるので、指定を受けたことを借主が証明できない以上、その占有は違法であり、二審の判決は破棄を免れないとした。

補足意見奥野健一の意見

期限が来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待つ銀行を保護するのは公平でないと述べた。こうした特約を差押えた側に主張できるとすれば、公示のない質権を認めるのと同じ結果になり、差押え制度の信用を壊すとした。

補足意見奥野健一の意見　斎藤朔郎判事も補足意見

法律は返還請求を認めないだけで、貸し手が超過分を受け取ることを保護してはおらず、元本に回しても貸し手に法律上の不利益はないと述べた。元本が残っていない人との不公平を理由に元本への充当を否定するのは本末転倒だとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事も少数意見

一度も所有者でなかった共犯者への追徴は、没収できない場合に偶然の事情で経済的な損害を負わせる不合理なものであり、これを認めれば憲法31条に反するとした。また、行為当時は第三者が所有する物の没収は許されず、後にできた手続法を遡って適用することもできないから、本件で追徴はできないとした。

意見奥野健一の意見

犯行後にできた応急措置法をさかのぼって適用して第三者の物を没収するのは憲法39条の趣旨に反し、所有者でも占有者でもない被告人からの追徴もできないと述べた。そのため差し戻さず、最高裁が自ら没収と追徴の言い渡しを削除すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

旧関税法は貨物の所有者でも占有者でもない者への没収を予定しておらず、それに代わる追徴も科せないと述べた。被告人に追徴を科した二審判決は違法で、破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

貨物は被告人らの所有ではなく、所有者でない者から追徴すべきではないと述べた。追徴を命じた一審と二審の判決は違法で、破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

所有者だったことのない者は、没収できる場合なら損をしないのに、没収できないという偶然で追徴を負うのは不合理だと述べた。こうした共犯者は追徴の対象に含まれず、含むなら憲法31条に反するので、原判決は破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

貨物の所有者でなく運んだだけの者に追徴を科すことは許されないとした。また、貨物を譲り受けた者から追徴している以上、譲り渡した者から重ねて追徴すべきではないと述べた。