奥野 健一

職員が申請者は本人でないと知っていたと認定した上で過失なしとした二審に違法はないとして、上告を退けた。

被告人を罰金5000円とし、払えない場合は1日500円に換算して労役場に留置するとした。

本件では地主が賃料を受け取ったなどの事情の主張も立証もなく、支払義務を認めた二審に違法はないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を非難するにすぎないとして、上告を退けた。

その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

知事の許可を条件とする農地の贈与は、許可が出るまでは、引渡し後でも取り消すことができる。

組合が受け取る飼料代金は、買ったときの代金額に日歩4銭の利息を加えたものにすぎない点も理由に挙げた。

二審でも新代表者の追認がなく一審判決は取り消すほかないため、登記の規定を適用した二審は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

Ｄに過失があるとした二審の判断は理由が不十分で違法だとして破棄し、過失の有無などを審理し直させるため大阪高裁に差し戻した。

「不法の条件」という二審の理由は相当でないが、供託を無効とした結論は正しいとした。

会社の反訴を不適法とした高裁の判断も正当とした。会社が挙げた最高裁の先例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。

記載を先に訂正しなくても、仮登記に基づいて本登記を請求できるとし、訂正が先だとの主張を独自の見解として退けた。

起訴されていない余罪を実質的に処罰する形で刑を重くすれば違憲だが、二審は事情の一つとして考慮しただけだ。

そのため犯罪の証明はなく、二審の判例違反は判決の結論に影響しないとして、検察官の上告を退けた。

二審が問題の傷を傷害と認め、強盗致傷の規定を適用したのは正しいとした。

残る主張も訴訟手続違反や刑の重さへの不服にすぎず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

弁護人が挙げた古い判例は後に変更済みで、他の主張も上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

そのため、利子税額を免れた税額から差し引かなかった一審と二審の判決に違法はないとした。

口頭弁論や当事者からの聞き取りなしに審理、裁判しても憲法違反ではないとし、抗告を棄却した。