奥野 健一

組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。

部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。

裁判の経過と上告理由の内容から、上告は裁判の完結を遅らせる目的だけのものと認め、制裁として2万円を国に納めるよう命じた。

問題の覆布は登録された考案と構成も作用効果も異なり、権利の侵害にあたらないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

二審は「B」を使う地域内で請求側の商号の知名度を検討して否定しており、違法はないとした。

賠償を払った会社は、運転者どうしの過失の割合で決まる相手の負担分を、相手に請求できる。

弁済前から将来の取得者を予想して登記しておけと求めるのは、保証人に無理を強いるとして、取得者の上告を退けた。

偽造書類による申請でも、登記が実際の権利関係に合い、拒む特段の事情がなく、相手が適法と信じる正当な理由があれば、無効を主張できない。

時効で消滅したとの主張は、二審で出された形跡がないので、二審が判断しなかったことに誤りはないとした。

この違法は判決を取り消さなければ著しく正義に反するとして、判決を取り消し、高裁に審理を差し戻した。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

禁じられた駅構内への立ち入りと無許可の宿泊勧誘を、別々の2つの罪(併合罪)とした判断は相当だとした。

二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

終結した審理を再開するかどうかは原則として二審の判断に任され、二審の進め方に違法はない。

長男名義にすることを前の地主が承認していたかどうかは、この結論を左右しない。

新しい所有者の登記の後に、贈与を理由に長男から名義を移しても結論は変わらず、当初の登記を訂正したものとも見られない。

検察官は捜査の全体を把握していたから因果関係がないとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするもので、採用しなかった。

その違法な留置が検察官の過失によるとした二審の判断にも、国が主張する誤りはないとした。

買主らが原告の立木所有権を否定することは正当な権利で信義に反せず、最初の売買も公序良俗違反とは認められない。

債務の引受けや、間の人を省いて直接登記する合意の認定などへの不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。