奥野 健一

上告の主張は、独自の見解や二審判決の誤解に基づいて証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。

証拠を採用するかどうかは二審の権限に属する事柄で、それを非難する主張は採用できない。

又貸しは背信行為といえないとの借主側の主張は、二審の認定に反することを前提とするもので、採用できないとした。

後の略式命令を取り消し、その起訴の事実について被告人を免訴とした。裁判官全員一致の判断だ。

逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。

自白が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらないとした。

二審には被告人本人の控訴の書面への判断を落とした違法があるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はない。

その他の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。

債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。

別の裁判の事実認定は他の裁判を拘束せず、確定した境界確定判決が土地の位置を認定していても同じだとして、上告を退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

同じ趣旨の昭和32年の最高裁判決があり、二審の判断は相当だとした。もう一つの上告理由は二審で主張していない事項で、採用しなかった。

慰謝料と物質的損害で、考慮する被害者の過失の割合を同じにする必要はないとして、上告を退けた。

成長した植木は手入れ不足の影響が少なく、売れる木が数十本残り、持ち主も植木畑として保持する意図だったと指摘した。

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

災害補償を勤労の対価と考える理由はないとした二審の判断は正当だとし、会社の上告を退けた。

自社の登録商標を付けて売ったり、硅藻土と無関係な品と世間に思わせたりしても、商品区分の判定は左右されない。

罹災都市の法律による借地権は登記なしでも10年間第三者に主張でき、二審の解釈は誤りだが、結論に影響しない。