奥野 健一

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。

後の略式命令を取り消し、後の起訴の事実について被告人を免訴とした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は特約を実体法上の契約として有効としただけで、証拠に関する契約だという主張は前提を欠くとし、上告を退けた。

二審の理由不備をいう主張は、二審が決める事実認定への異論にすぎないとして退けた。

ただし、この調書を除いても他の証拠で犯罪事実を十分認定でき、判決に影響しないため、上告を退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

土地を明け渡せば家屋も明け渡す約束の証拠はなく、家屋の貸し借りが終わる事情の主張立証もないため、家屋の請求を認めなかった二審は当然だとし、上告を退けた。

二審は、担保の中身が分かる売主と買主の契約内容を示しておらず、減額の理由の説明として不十分だ。

帳簿にない株の値上がり分が社外に出れば、対価の有無を問わず益金が生じ、損金にできなければ所得が増える。

取消しの訴えを求める主張は立法政策上の意見にすぎず、送達の点も法令違反の主張にとどまるとして、不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

贈与の認定は是認できるとした。売渡しの時期の「昭和33年7月」は昭和34年7月の書き誤りで、矛盾はないとした。

二審の判断は正当だとして、仮登記をしていた側の上告を棄却した。

E教会がGから離脱したとしても、贈与で得た建物の所有権を失う理由はない。

事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

裁判が迅速さを欠き憲法に反するとしても、判決の内容には影響しないため、判決を取り消す理由にはならない。

会社の主張は、二審が適法に確定した事実に沿わない事実を前提にしており、採用できないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められない。

政治活動でも右の要件に当たれば選挙運動であり、意味はあいまいでなく、処罰規定も憲法違反の前提を欠くとした。