奥野 健一

民事訴訟法327条は文書の真否を判定する一方法を定めたにすぎず、必ず適用する必要はないとした。筆跡が違っても直ちに偽物とはいえないとした。

しかも今回は、認定された事実の主要な部分を相手方が二審の口頭弁論で述べており、違法はないとした。

被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。

重要な証拠の判断の漏れや理由の不備はなく、事実認定にも誤りはないとして、原告の上告を退けた。

二審が認定した事実のもとでは、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。

略式命令を取り消し、最高裁が改めて罰金3千円、払えない場合は1日300円換算の労役場留置を言い渡した。

二審判決のうち30日を算入した部分を取り消して算入しないものとし、その他の部分への上告は退けた。

裁判でいったん認めた事実の撤回を有効とした二審の判断も、証拠に照らして相当だとした。

価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

この形の参加では関係者全員について結論を一つに定める必要があり、誤りは結論に影響するため、二審判決を破棄して差し戻した。

憲法違反という別の主張も実質は刑の重さへの不服で、上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を改めるべき事情は認められない。

山林売買は現地で示されて行うのが慣習で登記簿の調査は不要との主張を独自の見解とし、買主の過失を認めた二審を支持した。

上告の主張は、これと異なる見方に立って二審判決を批判するにすぎず、採用できないとした。

発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。

請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。

譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。

二審判決を取り消し、この点を審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。

仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。