奥野 健一

組合側は家賃統制令違反の基礎となる事実を二審で主張立証しておらず、公定賃料を基準にせず損害金を算定した二審に違法はないとし、上告を退けた。

この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。

和解示談書の評価などに関する不服は、二審の専権である証拠判断や事実認定を争うものにすぎないとした。

二審は残り2回の返済も審理し、債務がどこまで残るかを明確にすべきだったのに、それを怠った。

検察官が挙げた他の判例も事案が異なり、弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、いずれも上告の理由にならないとして退けた。

そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。

この夫婦の破綻の原因は双方にあり、主な原因がどちらかは断定できず、離婚を求めた側に一方的な責任があるとは認められないとした。

国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。

代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。

代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。

二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。

相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。

二審は指定の有無を審理せずに請求を認めており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。

二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。

運転者は施行前の同年3月30日に免許を取得しており、制限を受けない。附則を見落とした命令は法令違反で、運転者に不利益だ。

憲法違反の主張は過去の判例の趣旨から認めず、事実の誤りや刑の重さなどの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。

通告処分の履行で一部の起訴ができなくなっても他の部分は起訴でき、関税法違反と本件は別の罪でもあるとした。

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。