おくの けんいち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.06.19 第二小法廷 判決 | 競売後の借家と敷金の引き継ぎ 買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。 意見奥野健一の意見 期間の定めのない賃貸借が短期賃貸借にあたるのは民法602条の期間（建物は3年）の範囲に限られ、それを過ぎても抵当権者に主張できるとするのは不当だと述べた。この事件の賃貸借は3年がたつ前に合意で解除されたので、買受人に主張でき、二審の判断は結論として正しいとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1964.03.25 大法廷 判決 | 外国人夫婦の離婚と日本の裁判権 妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。 意見奥野健一の意見 結論には賛成しつつ、憲法32条は日本に住む外国人にも裁判を受ける権利を保障しており、離婚原因や相手の住所を問わず日本で訴えを起こせるとした。見捨てられた場合などに限って例外を認める多数意見は、明文がない以上、解釈として行き過ぎだと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事も少数意見 犯行当時は手続の規定がなく第三者の物を没収できなかったのに、後からできた法律で没収するのは、事後立法を禁じた憲法39条の精神に反するとした。そのため、差し戻さず最高裁が自ら判決すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.11.15 第二小法廷 判決 | 公衆浴場の配置条例と営業許可 ただし書に基づく吹上湯への許可を適法とした二審の判断に、理由の不備や審理不足はないとした。 意見奥野健一の意見 上告を退ける結論は同じだが、理由が異なるとした。浴場営業の制限は公衆衛生のためのもので既存業者を守る目的はなく、既存業者が受ける利益は制度の副次的な結果にすぎないから、許可が違法かどうかにかかわらず損害賠償は請求できないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 意見奥野健一の意見 山田作之助判事・横田正俊判事も意見 禁止された弁護士は代理人の資格を欠き、その訴訟行為は本来無効だとした。ただし、相手方が異議なく第二審の審理を終えさせれば黙って許したものとみられ、違法は補正されて上告の理由にできないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.26 大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 補足意見奥野健一の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見 財産権の剥奪や制限には本来、法律か法律の委任が必要だとした。しかし、決壊の原因となる行為は権利の濫用で保障の外にあるから、委任がなくても条例で禁止でき、補償も要らないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.06.19 大法廷 判決 | 密輸品の没収と第三者の所有権 被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。 意見奥野健一の意見 没収の場面では、引渡しなどの対抗要件の有無ではなく真の所有者が誰かで判断すべきで、生地はA商店のものだとした。また、一審の共同被告人Cが所有する別の貨物の代金相当額を、所有者でない被告人から取り立てたのも違法だと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.05.22 大法廷 判決 | 大学の学生集会と警察官の立入り 本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。 補足意見奥野健一の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事・石坂修一判事・山田作之助判事・斎藤朔郎判事も補足意見 学問の自由には学生の学ぶ自由も含まれるとし、本件の立入りは大学の自治を侵さなくても、集会の自由を侵さないとは言い切れないとした。ただ、立ち去ろうとする警察官への暴行には緊急性がなく、違法性は否定できないとした（入江、山田、斎藤各裁判官と共通の意見）。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.05.22 大法廷 決定 | 関税法の追徴と会社・代表者 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事も少数意見 追徴は没収の代わりなので、貨物の所有者でなかった者に科すのは制度の限界を超えると述べた。所有者でないAへの追徴を命じた判決は、その点で破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.05.17 第二小法廷 決定 | 盗んだ小切手の換金と詐欺罪 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見奥野健一の意見 河村大助判事も反対意見 河村裁判官と共同の意見で、盗んだ物を処分する行為は通常予想される範囲なら窃盗罪に含まれ、別の罪にならないと述べた。本件の換金も罰する対象にならない事後の行為であり、詐欺罪は成立しないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.02.22 第二小法廷 判決 | 親族の集まりで決めた家督相続人 原告にはＢらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。 補足意見奥野健一の意見 仮に原告が見かけ上の相続人だとしても、それで積極的に権利を得るわけではなく、相手方が争えば、原告は相続で不動産を取得したことを自ら立証しなければならないと述べた。裁判所は、真の相続人から相続回復の請求がなくても、原告を真の相続人でないと認めて請求を退けることができるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 中国への密出国と起訴状の書き方 犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状と幅のある日時 犯人が国外にいる間は、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず時効の進行が止まるので、時効が完成したとの主張は採れないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状と時効 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて困難で、日時などに幅のある起訴状でも対象は明らかで、違法でないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 密出国の起訴状に必要な具体性 犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 台湾人の日本国籍喪失と平和条約 領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。 補足意見奥野健一の意見 台湾人が日本国籍を離れた時期と原因について、補足意見を述べた。内容は、昭和33年(あ)第2109号事件の大法廷判決で示した自身の意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 青色申告の取消しと審査決定の理由 ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事も少数意見 審査決定の理由が不備である以上、二審判決を破棄して審査決定を取り消すべきだと述べた。改めて審査すれば承認の取消処分が取り消される可能性も全くないとはいえず、審査決定を取り消す意味はあるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 補足意見奥野健一の意見 持ち主に機会を与える法律が整っているかどうかに関係なく、持ち主でない被告人に代金相当額の支払いを命じることは許されないと述べた。没収できないという偶然の事情で突然重い負担を負わせるのは不合理だとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.12.05 大法廷 判決 | 台湾人と結婚した日本人女性の国籍 台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。 補足意見奥野健一の意見 日本はポツダム宣言の受諾で台湾の領土権を放棄しており、被告人は終戦後に既に外国人だった夫と結婚した時点で、当時の国籍法などにより中華民国籍を得て日本国籍を失ったとした。条約の発効で国籍を失ったとする多数意見の理由には賛成できないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 密出国の罪と起訴状の書き方 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。 補足意見奥野健一の意見 この起訴は、昭和33年7月のA丸での帰国に直結するただ1回の出国を対象としたものと読めるので、犯罪事実は特定されていると述べた。起訴状の記載だけであれば、どの出国を指すのか分からず、二重起訴のおそれや被告人の防御上の不利益を招くため、不適法な起訴になるとも指摘した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
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