主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 免職された後に議員になった人の訴え 二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。 補足意見奥野健一の意見 議員の身分を失えば除名の取消しを求められないとした1960年の大法廷判決は、新しい法律で立法により変更されたと述べた。元職員には、免職の日から立候補で職員の身分を失うまでの給料を請求する権利を回復する利益があるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 簡易裁判所が科せる刑の限界 日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 賄賂の受取人への追徴と手続保障 二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 補足意見奥野健一の意見 財産を持つことができ、代表者の定めがある独立の団体なら、法人格がなくても追徴の対象になると述べた。代表者のAに機会が与えられていたので、改めて支部に機会を与える必要はなく、追徴の執行は団体の財産の範囲に限られるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 少年審判の不開始決定と成人後の起訴 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 補足意見奥野健一の意見 審判を開かない決定はいわば門前払いで、犯罪の有無を判断した効力を持たず、憲法39条は適用されないとした。少年法46条の起訴禁止は有罪判決に似た手続をとる保護処分のために立法で特に設けられたもので、この決定には当てはまらないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.04.21 第二小法廷 決定 | 過失致死の罪名変更と起訴内容の変更手続 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.16 第二小法廷 判決 | 抵当権と併せた代物弁済の契約の解釈 上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.16 第二小法廷 判決 | 新株発行の予見と損害賠償 返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.16 第二小法廷 判決 | 農地転用許可の取消しと売買の解除 条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.16 第二小法廷 判決 | 返済期限前の抵当権実行と競売の効力 持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.16 第二小法廷 判決 | 文書の販売と選挙法の「頒布」 禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.09 第二小法廷 判決 | 手形が戻ってきた所持人と支払拒否 Eから現在の持ち主への譲渡が実は取立ての委任なら、持ち主にも支払を拒めるとして、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.04.09 第二小法廷 判決 | 常務取締役が社長名で出した手形 受取人が知らなかったかを審理せずに適用を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.04.09 第二小法廷 判決 | 純損失の繰戻し還付の計算方法 免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.02 第二小法廷 判決 | 借地権を知る土地買主と未登記建物 二審が確定した事実のもとでは、買主の権利行使は権利の濫用とはいえないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.02 第二小法廷 判決 | 不動産引渡命令と請求異議の訴え 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、訴えを却下した。裁判費用は全て訴えた側の負担とした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.04.02 第二小法廷 判決 | 借地権の譲渡と地主の承諾拒否 元の借地人らより地代支払いの不安が少なく、地主に当面の土地利用計画がなくても、この結論は変わらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.02 第二小法廷 判決 | 判決確定後の相殺と債権の譲受人 弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.03.30 第二小法廷 決定 | 免許証の提示要求と検閲 憲法38条違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張であり、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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