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奥野 健一

おくの けんいち

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1968年11月17年
出身の職
裁判官前職:仙台地方裁判所長,参議院法制局長
収録判決
2,963件うち裁判長 1,044件
個別意見
104件補足意見 49・反対意見 25・意見 18・少数意見 12
大法廷
235件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,963件
判決法廷結果本人の立場
1965.04.28 大法廷 判決免職された後に議員になった人の訴え

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

補足意見奥野健一の意見

議員の身分を失えば除名の取消しを求められないとした1960年の大法廷判決は、新しい法律で立法により変更されたと述べた。元職員には、免職の日から立候補で職員の身分を失うまでの給料を請求する権利を回復する利益があるとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.04.28 大法廷 判決簡易裁判所が科せる刑の限界

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。

大法廷
判決
棄却賛成
1965.04.28 大法廷 判決裁判所の命令と起訴内容の変更

Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。

大法廷
判決
その他賛成
1965.04.28 大法廷 判決賄賂の受取人への追徴と手続保障

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1965.04.28 大法廷 判決農協支部への賄賂と追徴

代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

補足意見奥野健一の意見

財産を持つことができ、代表者の定めがある独立の団体なら、法人格がなくても追徴の対象になると述べた。代表者のAに機会が与えられていたので、改めて支部に機会を与える必要はなく、追徴の執行は団体の財産の範囲に限られるとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1965.04.28 大法廷 判決少年審判の不開始決定と成人後の起訴

本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。

補足意見奥野健一の意見

審判を開かない決定はいわば門前払いで、犯罪の有無を判断した効力を持たず、憲法39条は適用されないとした。少年法46条の起訴禁止は有罪判決に似た手続をとる保護処分のために立法で特に設けられたもので、この決定には当てはまらないと述べた。

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大法廷
判決
その他賛成
1965.04.21 第二小法廷 決定過失致死の罪名変更と起訴内容の変更手続

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1965.04.16 第二小法廷 判決抵当権と併せた代物弁済の契約の解釈

上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.16 第二小法廷 判決新株発行の予見と損害賠償

返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.16 第二小法廷 判決農地転用許可の取消しと売買の解除

条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.16 第二小法廷 判決返済期限前の抵当権実行と競売の効力

持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.16 第二小法廷 判決文書の販売と選挙法の「頒布」

禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.09 第二小法廷 判決手形が戻ってきた所持人と支払拒否

Eから現在の持ち主への譲渡が実は取立ての委任なら、持ち主にも支払を拒めるとして、審理を東京高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.04.09 第二小法廷 判決常務取締役が社長名で出した手形

受取人が知らなかったかを審理せずに適用を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1965.04.09 第二小法廷 判決純損失の繰戻し還付の計算方法

免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.02 第二小法廷 判決借地権を知る土地買主と未登記建物

二審が確定した事実のもとでは、買主の権利行使は権利の濫用とはいえないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.02 第二小法廷 判決不動産引渡命令と請求異議の訴え

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、訴えを却下した。裁判費用は全て訴えた側の負担とした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1965.04.02 第二小法廷 判決借地権の譲渡と地主の承諾拒否

元の借地人らより地代支払いの不安が少なく、地主に当面の土地利用計画がなくても、この結論は変わらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.04.02 第二小法廷 判決判決確定後の相殺と債権の譲受人

弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1965.03.30 第二小法廷 決定免許証の提示要求と検閲

憲法38条違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張であり、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成

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