奥野 健一

この点は最高裁の判例であり、民事訴訟法399条が憲法に反しないことは明らかだとした。

高裁の判断は法令の解釈適用を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

犯行は残忍で冷酷、動機に同情の余地もなく、遺族の感情や社会的影響も考えると、死刑はやむを得ないとした。

ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。

別の土地の売買については、総代の同意があったとする認定を認め、この部分の寺院の上告を退けた。

憲法14条違反の主張は検挙の不当を非難するもので、二審判決への攻撃とは認められないとした。

この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

目的の判断で当時の情勢や被告人らと文書を受け取った人との関係を考えたことは、証拠の扱いとして不合理ではないとした。

申立人らの主張は二審判決を正しく理解せず、独自の見解で非難するものだとして採用しなかった。

ピケ隊の行為は従業員の自由意思を抑えて運転業務等を妨害し、争議権の限界を超え違法とした二審の判断を正当とした。

一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで有罪としても、憲法32条に違反しない。

判例違反の主張は事案が異なり前提を欠き、その他は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらない。

一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪としても、憲法32条に違反しないとした。

得票数に応じて票を分ける規定は例外で、広げるべきでない。誤記の疑いや旧名の可能性が原因で誰の票か分からない場合には使えない。

売主は古い判例を根拠に解約できる場合は限られると主張したが、本件は契約から相当の期間がたった後の解約で、判例の読み方も誤りだとして退け、上告を棄却した。

二審は自然生の松全部の時効完成を認めており、証拠の評価や事実の認定にも違法はないとして、上告を退けた。

一度不起訴になった事実を後に起訴し有罪としても憲法39条に反しないとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

本人に確かめず、不注意にＤに権限があると信じた相手方には過失があるとした二審の判断は正当だとした。

そのため決議は商法の趣旨に反せず無効とはいえないとして、上告を退けた。