奥野 健一

補足意見奥野健一の意見　入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見

同じ日の大法廷判決（昭和30年(あ)第2961号）で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

補足意見奥野健一の意見　入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見

没収は第三者の所有権も奪うものであり、機会を与えずに行うのは憲法31条が認めないと述べた。没収の確定後に民事訴訟で救済を求められるという考えは、国の意思の矛盾だとして退けた。

反対意見奥野健一の意見　池田克判事も反対意見

60条3項違反の罪は、特定の日の労働時間を4時間以内に短縮して他の日を延長する運用をした場合に限って成立し、そうでなければ32条1項違反になるとした。32条1項違反は家庭裁判所の担当ではないので、簡易裁判所への起訴は適法であり、少年の福祉を理由に担当を広げるのは解釈の限界を超えるとした。

補足意見奥野健一の意見

上告を退ける結論には賛成しつつ、理由は異なるとした。期間の定めのない賃貸借は、民法602条の期間を過ぎれば競り落とした人に主張できず、解約申入れの手続を求めるのは、そうした長期の賃貸借の主張を認めない民法395条の趣旨に反すると述べた。

反対意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・池田克判事・山田作之助判事・五鬼上堅磐判事も反対意見

超過部分の債務は無効で存在しないから、利息や損害金と指定して払っても指定は無意味で、民法491条により残りの元本に回ると述べた。そう解さないと、いくら払っても元本が残り続け、債務者が救われないとした。

補足意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見

地方自治法14条5項は具体的な事項の委任ではなく一般的な委任だが、地域や事項、刑罰の限度が限られており、条例は住民の代表の議会が定めるので憲法31条に反しないとした。条例で刑罰を定められるのはこの委任があるからで、憲法94条から直接認められるとする垂水裁判官の説には反対した。

反対意見奥野健一の意見

命を奪われた人は生きていれば得られた収入を失ったと考えるのが当然で、幼児と大人を区別する理由はないとした。平均余命と提出された証拠を合わせれば最低限の額を計算できないわけではなかったのに請求を全面的に退けたのは誤りであり、二審に差し戻すべきだとした。

補足意見奥野健一の意見　山田作之助判事も補足意見

事故の態様を具体的に報告させれば事実上犯罪発覚のきっかけを与えるので、不利益な供述の強制に全く当たらないと断定することにはためらいがあるとした。ただ、過失など主観的な責任原因は報告の対象外であり、交通の安全や被害者救護などの公共の福祉を考えれば、黙秘権がこの程度制限されるのはやむを得ないと述べた。

反対意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高木常七判事も反対意見

規則は政令と一体で処罰規定をなすので、規則の改廃は処罰規定自体の改廃になり、免訴にすべきだとした。規則に有効期間も、改正前の行為を処罰し続ける経過規定もない以上、廃止された規定で有罪にはできないと述べた。

反対意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高木常七判事も反対意見

処罰には裁判の時点でも刑罰法規が存在する必要があり、規則の制限が廃止されれば政令の罰則はこの点で中身のない形だけのものになるとした。規則は有効期間のある一時的な法令でもなく、廃止後も適用する経過規定もないので、免訴とすべきだと述べた。

反対意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高木常七判事も反対意見

処罰には裁判の時点でも刑罰の定めが必要であり、規則の改正で処罰の定めは廃止されたのだから免訴にすべきだとした。本件の規則には有効期間も、廃止後の処罰を認める経過規定もなく、期間限定の法令とは解せないと述べた。

補足意見奥野健一の意見

二審は訴えを不適法としたのではなく請求に理由がないとしたのであり、結論が正しい以上、上告棄却でよいと述べた。仮に訴えの却下にあたるとしても、上告した側に不利に変更できないので、上告を棄却すれば足りるとした。

補足意見奥野健一の意見　垂水克己判事も補足意見

税に関する法律の中身も憲法に合う合理的なものである必要があるが、経営者は徴収に最も便利な立場にあり、客への求償権もあるので、制度は不合理ではないとした。罰則は故意がある場合を罰するもので、苛酷でも残虐でもないと述べた。

反対意見奥野健一の意見

公衆浴場の許可制や配置の規定はもっぱら公衆衛生のためのもので、既存業者の保護を目的としておらず、業者の利益はたまたま受けるものにすぎないとした。そのため既存業者が許可の無効を主張することはできず、上告は退けるべきだとした。

意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高橋潔判事・山田作之助判事・島保判事も意見

犯罪の疑いがある人の取調べに、懲役や禁錮の刑で出頭を間接的に強いることは、行政機関によるものでも憲法に反するとした。行政上の調査に伴う軽い制裁とは性格が違い、この罰則は平和条約の発効と同時に効力を失ったとした。

補足意見奥野健一の意見　池田克判事・垂水克己判事・山田作之助判事も補足意見

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

反対意見奥野健一の意見　山田作之助判事も反対意見

手形では、誰の代理で出したかが手形の上に書かれていなければならない。組合長の名義は組合員それぞれの代理人であることを表していないので、組合長以外の組合員は手形上の責任を負わず、二審の判決は正しいとした。

補足意見奥野健一の意見　下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も補足意見

特定の物の引渡しを求める権利は、損害賠償の権利に変わり、かつ債務者が財産のない状態になってはじめて取消しの対象になると述べた。分けられない物は原則として全部を取り消して物自体を返させるべきだが、本件のように抵当権を元に戻せない特別な場合には、金額での賠償もやむを得ないとした。

補足意見奥野健一の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も補足意見

命を奪う執行の手続も憲法31条の「法律の定める手続」に含まれ、執行方法の大枠は法律で定めるべきだとした。布告は法律として有効であり、いまの地下式の絞首台も布告に沿っているとした。

意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・藤田八郎判事も意見

藤田裁判官と共同の意見だ。令状なしの捜索は厳しく解釈すべきで、本件は違憲であり、そうして集めた証拠は原則として使えないとした。ただし被告人が一審で証拠とすることに同意したので証拠能力は否定されず、結論として高裁判決の取り消しに賛成した。