主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.11.27 第二小法廷 判決 | 記録簿の抜き書きと証拠の原本 そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する事項への非難にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.27 第二小法廷 判決 | 村長の契約権限と信じた理由 二審は相手方の過失を理由にしたのではなく、判例違反もないとして、相手方の主張を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.27 第二小法廷 判決 | 期限後に届いた家賃催告と契約解除 書面が遅れたときは実際に届いた日から期間を数え、その間に支払わなければ改めて通知しなくても解除となる。借り手にも酷ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.25 大法廷 判決 | 税の通告処分と起訴の期限 時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.20 第二小法廷 判決 | K会幹部襲撃の共謀と公平な裁判 判決はJが命令しただけでなくHと具体的に共謀したと認定しており理由の不備はなく、二審の判断漏れも結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.20 第二小法廷 判決 | 建物所有者の土地占有と仮処分 別の人らを相手方とする仮処分で土地を執行吏に保管させ、申立人の占有権を侵害することは許されず、この点の異議には理由がある。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.11.20 第二小法廷 判決 | 又借りした土地と新しい所有者 A1に建物の取り壊しと土地の明け渡しを命じた部分を取り消して仙台高裁に差し戻し、その他の部分の不服は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.11.18 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 補足意見奥野健一の意見 斎藤朔郎判事も補足意見 法律は返還請求を認めないだけで、貸し手が超過分を受け取ることを保護してはおらず、元本に回しても貸し手に法律上の不利益はないと述べた。元本が残っていない人との不公平を理由に元本への充当を否定するのは本末転倒だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.11.18 大法廷 決定 | 控訴審で言わなかった違憲の主張 控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.18 大法廷 判決 | 米軍の関税免除と法の下の平等 違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.18 大法廷 判決 | 選挙運動期間前の文書配布の禁止 文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.13 第二小法廷 判決 | 農業所得の推計課税と明文規定 標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.13 第二小法廷 判決 | 従業員の福利厚生と会社の事業の範囲 契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.13 第二小法廷 判決 | 代理人による契約と当事者の主張 この考え方は、昭和33年7月8日の最高裁判決が示したものであり、裁判官全員一致で同じ結論をとった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.13 第二小法廷 判決 | 法人税事件の原料仕入れと所得計算 この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.11.06 第二小法廷 判決 | 年末年始の郵便遅れと控訴期限 控訴が不適法で退けられる以上、一審の手続が違法だという主張も採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.06 第二小法廷 判決 | 書替え前の手形と新手形の支払い 手形が4通に書き替えられたという認定や供述の信用性の判断は二審までの裁判所の権限に属するとして、原告の不服を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.11.06 第二小法廷 判決 | 同じ無免許運転の二重起訴 残る速度超過についてのみ有罪とし、改めて罰金5000円を言い渡した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1964.11.06 第二小法廷 判決 | 二重に数えた未決勾留日数の算入 それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.10.30 第二小法廷 判決 | 農地と部分林の権利移転と許可 譲り受ける側は許可の申請手続と許可を条件とする登記手続を求めていた。二審が当事者の主張しない事項を裁判した違法もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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