奥野 健一

契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。

この考え方は、昭和33年7月8日の最高裁判決が示したものであり、裁判官全員一致で同じ結論をとった。

この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

控訴が不適法で退けられる以上、一審の手続が違法だという主張も採用できないとした。

手形が4通に書き替えられたという認定や供述の信用性の判断は二審までの裁判所の権限に属するとして、原告の不服を退けた。

残る速度超過についてのみ有罪とし、改めて罰金5000円を言い渡した。

それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。

譲り受ける側は許可の申請手続と許可を条件とする登記手続を求めていた。二審が当事者の主張しない事項を裁判した違法もない。

贈与を受ける側の権利は債権にすぎず、契約と関係のない第三者に伐採の禁止を求めることはできないとして、上告を退けた。

この事件は専属管轄の訴訟に当たらず、一審は主張に判断を示さなかったが管轄を認めて判決した以上、二審の結論は正しい。

綿糸の取引は末端まで複雑で細かく分かれており、一部の関係者の証明だけでは取り違えのおそれがないとはいえないとして、上告を退けた。

警察の捜査区域は裁判所や検察官の管轄と関連し、盗品の罪と元の犯罪は関連事件とされる点から、区域外でも捜査できるとした。

内縁の妻は夫の死亡で借りる権利を継げないとの主張は、貸主がGに貸したとの認定がある以上、前提を欠くとして退けた。

会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。

行政側の一方的な誤りによる処分なので、所有者が知りえたのに放置したとしても、誠実に行動すべきという原則をただちに当てはめることはできないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定への非難か独自の見解による非難にすぎず、採用できないとした。

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

免許停止は公安委員会が道路交通法に基づいて行う行政処分で、刑罰ではないとした。

会社の主張は判例違反、単なる法令違反、量刑不当のいずれも適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

裁決の有無は訴えを起こす条件に関わるだけで、同じ訴えかどうかを左右しない。前の訴えも条件不足で退けられたものではないとした。