奥野 健一

Ｄは売買当時、信用できないとして家賃の取立てからも外されており、Ｅが代理権を信じる正当な理由はなかったとした。

会社が挙げた他の事情は記録上認められず、仮にあっても届け方は不適式にならず、控訴の期限も変わらないとして、上告を退けた。

そうした場合に、審理に現れたすべての事情を考慮して境界を定めた高裁の判断は、是認できるとした。

上告の主張は法令違反などをいうが、結局は二審の事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

宗教法人令14条は、この慣習を許さないほど強い規定ではないとした二審の判断を是認した。

この違法は判決に影響するとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

委員会の執務時間の定めは行政機関どうしの通知には適用されない。委員会の対応も不公正とはいえず、選挙は無効にならない。

刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため、経済が安定したとしても、廃止されない限り当然には効力を失わないとした。

発明の実施に関する判断漏れがないことは過去の再審判決で確定済みで、再審の理由にならないとし、訴えを却下した。

憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を交えて判断を誤りとする前提に立つもので、採用できないとした。

代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。

離婚は婚姻の効果を将来に向けて失わせるもので、さかのぼって元の状態に戻すことはないとして、渡した側の上告を退けた。

記録を調べても、最高裁の判断で高裁の結論を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁が自ら判決し、確定した部分を除く53条違反について罰金2000円とした。払えない場合は1日250円に換算して労役場に留置するとした。

この記入と押印は実務上の慣例としても行われていたとみられ、権限を否定した二審には法令解釈の誤りと事実誤認の疑いがあるとした。

その他は訴訟法違反、事実誤認、刑の重さの主張で上告理由に当たらず、調書の任意性を疑う資料もないとして上告を棄却した。

被告人側が挙げた最高裁判例についても、二審の判断はこれらに反していないとした。

権利は債権者集会ではなく委員会代表の地位にある相手方に信託の形で譲渡されたとの認定を認め、信義則違反もないとした。

二審は証拠全体から欠陥なしと判断しており、立証責任を理由に主張を退けたのではないため、その点の不服も理由がないとした。