主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.07.10 第二小法廷 判決 | 抵当権付き不動産の売買取消し 抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.07.09 第二小法廷 決定 | 所得税事件の起訴と税務職員の告発 この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.09 第二小法廷 決定 | 常習窃盗の途中に別の罪の確定裁判 二審が一個の刑としたのは誤りで本来は二個の刑だが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.08 第二小法廷 決定 | 機械購入を偽った県の貸付金と詐欺 本件は切断機を除く2台だけなら貸付け自体がなかった事案で、判例とは事情が異なり、当てはまらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.07 第二小法廷 決定 | 伐採しないと約束した他人の立木 弁護人が挙げた判例は事案が異なるか前提を欠くとし、その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.03 第二小法廷 判決 | 農地の複数の許可と権利の順位 もう一つの上告理由についても二審の判断を正当とし、独自の見解による非難で採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.03 第二小法廷 判決 | 露天商の借地と一時使用 上告の主張は、二審の事実認定を非難するか、二審が認定していない事実を前提にするもので、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.03 第二小法廷 判決 | 違約金訴訟と二審での証人再尋問 そのほかの不服も、二審の権限である証拠の選択を非難するものや、二審が認定していない事実や主張のなかった事実を前提とするもので、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.03 第二小法廷 判決 | 明渡し判決と所有権の判断の拘束力 Dが会社の代表として売り、所有権が相手方に移ったとの二審の認定は証拠から認められるとして、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見 旧関税法は貨物の所有者でも占有者でもない者への没収を予定しておらず、それに代わる追徴も科せないと述べた。被告人に追徴を科した二審判決は違法で、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見 貨物は被告人らの所有ではなく、所有者でない者から追徴すべきではないと述べた。追徴を命じた一審と二審の判決は違法で、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見 所有者だったことのない者は、没収できる場合なら損をしないのに、没収できないという偶然で追徴を負うのは不合理だと述べた。こうした共犯者は追徴の対象に含まれず、含むなら憲法31条に反するので、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 少数意見奥野健一の意見 山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見 貨物の所有者でなく運んだだけの者に追徴を科すことは許されないとした。また、貨物を譲り受けた者から追徴している以上、譲り渡した者から重ねて追徴すべきではないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 競売の二重申立てと財産権 先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.06.27 第二小法廷 決定 | 略式命令請求書への報告書の引用 記録を調べても、最高裁が特別に原判決を見直すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 窃盗をそそのかした人の刑の重さ 事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 権利行使と恐喝罪の古い判例 その他の主張も上告が認められる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 通称が似た候補者への票の帰属 誰の票か疑いがあるときは、記載と選挙の具体的事情を考え合わせ、投票者の意思をできるだけ明らかにするのが法の趣旨に合う。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 借家の修繕特約と大修繕の費用 改造で建物が別物になり所有権が借り主に移ったとの主張は、二審で主張していない事項だとして取り上げなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲受けと賃料相当の損害金 建物の時価を33万9450円とした二審の認定は周囲の環境も考慮したものだとして是認し、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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