奥野 健一

誰の票か疑いがあるときは、記載と選挙の具体的事情を考え合わせ、投票者の意思をできるだけ明らかにするのが法の趣旨に合う。

改造で建物が別物になり所有権が借り主に移ったとの主張は、二審で主張していない事項だとして取り上げなかった。

建物の時価を33万9450円とした二審の認定は周囲の環境も考慮したものだとして是認し、上告を退けた。

この結論は1958年の最高裁判決のとおりであり、今回の事案もこれと異なるところはないとした。

譲渡の承認料を差し出しただけで、承諾を望まない地主に承諾の義務が生じるという慣行や慣習法は存在しない。

E商会に正当な理由はないとした二審の認定は是認でき、その判断も正当だとして、会社の上告を退けた。

記録を調べても、最高裁の権限で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。

乙地域を別の畑の一部とした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、賠償請求を退けた部分以外の上告は棄却した。

鳩マークなど他の違いは部分的で軽微であり、全体として見ればデザインに新しさはない。

借主が挙げた昔の大審院の判決は、借地権が残っている間に建物を取得した例で、この事件には当てはまらないとした。

上告期間内に知っていたかを審理せずに再審を退けた二審には誤りや審理不足があるとして、判決を破棄し差し戻した。

ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

そのため本件の貸付けは商事ともいえず、これを前提とするBの主張は採用できないとした。

地主の明確な拒否を押して建てた以上、消防署の命令があったとしても違反の違法性は消えないとした。

買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。

手続違反、事実誤認、判例違反、量刑不当の主張なども、適法な上告の理由にあたらないとした。

審理で民法112条の表見代理と説明されていても、裁判所は当事者の法的見解に縛られず、商法262条で判断できる。

意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。