奥野 健一

憲法25条違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎないとして退け、一時使用とした事実認定も是認し、上告を棄却した。

契約が終わった後に生じた事情は、正当な理由があったかどうかの判断に何も影響しないとした。

入居者側が述べる事情があっても結論は変わらず、二審の審理が不十分だったとはいえないとした。

会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁が自ら判決をし、懲役10か月と罰金1万円を言い渡した。罰金を払えないときは1日500円の換算で留置するとした。

二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

他人の土地に家屋を置いて所有権を妨げている以上、損害金の請求は権利の濫用でない。一時使用の土地に地代家賃統制令は適用されないとした。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の判断に任されており、その証人を調べなかっただけで審理不足とはいえない。

GはHに売却のため所有権を信託的に譲渡したといえ、Hへの登記は有効だとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

憲法29条違反の主張は、実質は同じ点を問題にするものにすぎないとして、採用しなかった。

覚書の「賃貸」「賃料」をD側の抗議で「使用」「使用料」に直した経緯などがあり、Eの支払いを配当とみた判断も是認した。

そのためＤを調べずに審理を終えた二審の対応は違法といえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

この点を調べずに20万円の支払を命じた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

法律の解釈の誤りや理由不備があるとの主張は、独自の見解にもとづくもので採用できないとした。

裁判官が代わったときの証人再尋問の規定は同じ審級内の場合のもので、一審の証人を控訴審で再尋問する申出には適用されないとした。

二審は証拠を総合して境界を決めており、手続に違法はなく、証拠の評価や事実認定への批判も採用できない。

被害者側が同条を挙げていなくても、必要な事実は主張されており、弁論主義に反しないとした。

主従の区別の有無や割合を調べなければ請求の当否は決まらないのに、二審はこの点を検討しておらず、誤りだとした。