奥野 健一

補足意見奥野健一の意見

賃金は性質上、現実に支払われなければ意味がないので、民法505条1項ただし書により相殺できず、不法行為による債権でも同じだと述べた。17条は罰則が重く例外も認めないので24条と並んで存在する意味があり、賃金の一部を差し押さえられることは相殺を広く認める理由にならないとした。

補足意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事も補足意見

朝鮮の戸籍に移ったというだけでは、条約の発効時に国籍を失う理由にならないとした。日本がポツダム宣言を受け入れた時に夫が外国人になったので、当時の国籍法により、妻である女性もその時点で日本国籍を失っていたと述べた。

補足意見奥野健一の意見

被告人に質問の機会がなかった証人尋問の記録は、原則として証拠にできないと述べた。ただし本件では、ＤとＥが一審の法廷で証人になり、記録の内容についても弁護人から反対尋問を受けているので、違憲ではないという結論に賛成した。

少数意見奥野健一の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・河村又介判事も少数意見

広告も表現の自由で守られると述べた。虚偽・誇大のおそれを理由に、真実で正当な適応症の広告まで一律に禁止するのは行き過ぎで、医薬品でさえ虚偽・誇大な広告だけを禁止していることとも釣り合わないとした。そのため法律7条は憲法違反で無効だとした。

補足意見奥野健一の意見

憲法37条2項は、原則として、証人が話すときに被告人を立ち会わせて質問する機会を与えることを求めていると述べた。ただし、後の裁判でその証言について十分に質問できたのであれば、その証言を証拠にしても憲法違反とはいえないとした。

反対意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事も反対意見

この規則は、持ち主に知らせて言い分を聞く機会を与えないまま没収する仕組みなので憲法31条、29条、14条に反し、一審と二審の判決は取り消すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事も反対意見

持ち主に告知して言い分を聞く機会を与えずに第三者の物を没収することは、憲法31条・29条・14条に違反すると述べた。現行法では持ち主に救済の道もないので、没収の部分は取り消すべきだとした。

意見奥野健一の意見　河村大助判事も意見

懲罰の議決は行政処分にあたり、除名と出席停止を区別する理論上の根拠はないので、出席停止も裁判の対象になると述べた。ただし、この事件は停止期間がすでに過ぎていて訴えの利益がないうえ、取消しの訴えは訴願の手続を経ていないので、上告は退けるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　入江俊郎判事も反対意見

返還による損失の補償にも憲法29条3項は適用されると述べた。ただし、補償は初めから別の法律で定める予定とされており、その法律が制定された以上、憲法を直接の根拠とする訴えは許されないので、却下すべきだとした。

補足意見奥野健一の意見

この規則の目的は物資の移動を国の管理下に置くことにあるので、違反して動いた物資は元に戻すのが規則の目的に合うと述べた。返還を認めなければ、規則が禁じようとした結果をかえって認めることになるため、民法708条は適用されないとした。

補足意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事も補足意見

調停に代わる決定は、もとの債務に争いがなく、賃料などの条件だけを変える場合に使えるものだとした。この事件では賃貸借の関係があるかどうか自体が争われているので、公開の法廷で審理して判決すべきだったと述べた。

補足意見奥野健一の意見

自分で登記をした後に売り、名義を移す手続を怠った人とは違う、と述べた。本人の意思と関係なく仮処分のために名義の登記がされた元の持ち主に取り壊しの責任を負わせるのは、極めて不合理だとした。

意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・河村大助判事・石坂修一判事も意見

小谷裁判官と共同の意見で、解散の有効・無効は裁判所が審査すべきだとした。審査した結果、本件解散は7条にもとづく有効なもので、内閣の助言と承認もあったとして、結論にだけ賛成した。

意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・高橋潔判事も意見

条約も国内で効力をもつ部分は違憲審査の対象で、政治性が高いだけで審査を避けることはできないとした。そのうえで実質的に審査し、安保条約は自衛のための措置で憲法に反しないと述べた（高橋裁判官と共同の意見）。

補足意見奥野健一の意見

窃盗の起訴を実質は罪名の変更だとする多数意見の考え方には賛成できないとした。ただ、横領の無罪部分は控訴されずに確定したので、上の裁判所では窃盗だけを審理すればよく、上告を退ける結論は同じだとした。

少数意見奥野健一の意見　藤田八郎判事も少数意見

期間内に登記を元に戻す手続をしなかった人は、もとの登記で第三者に権利を主張する力を失うと述べた。したがって、Ｅから買って登記をした人が優先され、元の買主の請求は退けるべきだとした。

補足意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事・河村大助判事も補足意見

新憲法の下の裁判所は、古い法律が旧憲法に合っているかも判断できるとしたうえで、この規定は公益のために財産権を制限することを認めた旧憲法27条2項に当てはまり、有効だとした。有効に生じた保険料の増額は新憲法の下でも残るので、新憲法違反かどうかを判断する必要はないと述べた。

補足意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事も補足意見

多数意見は公布の時刻があいまいなので、官報が一般に販売・配布された最初の時点が公布の時であり、この事件では当日午前8時30分だと明確にした。

補足意見奥野健一の意見　下飯坂潤夫判事も補足意見

下飯坂裁判官と共同で、条例どうしの差が合理的な根拠を欠いて平等原則を破る場合は違憲の問題が生じると述べた。そのうえで、売春取締りは必ず法律で全国一律に決めなければならないという弁護人の主張も採れないとした。

補足意見奥野健一の意見

この制裁も処罰である以上、憲法が裁判に求める手続きの外にあるとはいえず、それに沿って行うべきだと述べた。ただ、裁判官の目の前で起きた行為なので多少簡単な手続きは許されるとした。本件では弁護人の助けを受けて公開の法廷で裁判されており、憲法に違反しないとした。