奥野 健一

錯誤や詐欺・強迫の主張は遅くとも控訴審の初回に出せたはずで、重大な過失による遅れであり、裁判も長引くので退けたのは正しい。

買主は杉を除いて土地を買っており、杉の取引関係に入っていないので、所有権を示す手段がないと主張できる立場にないとして、上告を退けた。

二審判決のうち借主が負けた部分を取り消し、さらに審理させるため広島高等裁判所に差し戻した。

統制令の適用がないと当事者が認めても、法律上の意見にすぎず、裁判所はその発言に縛られない。

建物の延べ面積や敷地に当たるかを確かめず、土地が30坪をこえることだけで適用なしとした二審は、解釈を誤り審理も不十分だ。

「勧誘」の解釈の誤りの主張は上告理由にあたらないとしたうえで、被告人の行為を「勧誘」とした二審の判断は相当だとした。

事実認定の誤りの主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を見直すべき事情はないとした。

二審判決を破棄し、少年である被告人に自ら懲役10月以上1年6月以下の刑を言い渡した。

一定の業務に就いていることは刑法上の身分で、憲法14条の「社会的身分」には当たらないとした。

二審は無利息・無担保の約束の有無を判断せずに無効としており、法律の解釈を誤った。

二審はこうした事情を十分に調べず外形だけで有効としたため、上告した側が敗訴した部分を取り消し、名古屋高裁に差し戻した。

たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

二審判決は、訴状が届いた昭和36年4月6日までは年18%の利息、翌日から完済までは同率の遅延損害金を命じた趣旨と読めるとした。

二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

仮に持分の贈与があっても、登記がなければ亡Eの相続人に主張できない。売却も権利の濫用ではないとした。

姉が権利証を持っていても、弟の帰省の形跡がないことや弟が税を納めてきたことなどから、贈与を認めなかった判断は納得できるとした。

契約解除で債務が消えたという主張は、第三者の支払に反対するという主張とは認められず、反対の主張も証明もなかった。