奥野 健一

許可と条件の効力は否定できず、巡査の撮影が公務でないとの主張は理由がない。蛇行進も違法性は否定されない。

ただし書に基づく吹上湯への許可を適法とした二審の判断に、理由の不備や審理不足はないとした。

準禁治産宣告の取消しは家庭裁判所だけが扱う審判事項で通常の訴訟になじまず、訴えは不適法とした。

二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。

事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。

二審は委任の趣旨を明確にせず審理を尽くしていないとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

略式命令の謄本が適法に送達されれば告知がされたことになるとした東京高裁の解釈は正当だとした。

工事の際に随時監督に当たった行為も、専門委員または町会議員の職務と密接に関係するとした二審の判断を正当とした。

盗品に関わった犯人どうしが配偶者であっても刑を免除すべきでないとした二審の判断は、正しいとした。

長年の店舗兼住居として生計を支えてきた事情を買受人が競売の際に知っていたとしても、この結論は変わらないとした。

出願人が強調したひだの構成に特段の差はなく、熱接着の時期に関する高裁の説明は念のためのもので結論に関係しないとした。

確認を求める土地は判決の記載と図面で十分に特定でき、地番の表示は必ずしもいらないとして、上告を退けた。

主張された程度の面積の誤認でも無効とはいえない。処分が法令に違反しても、直ちに権利の濫用や無効になるわけではない。

実質的な意味を失った移転期限に遅れたことを口実に契約を破棄するのは不当で、認めれば買主に著しい損害が出るとした。

借家法1条の2の適用に誤りはないとして、借主の主張を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。

訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。

肩書きの書き間違いや書き漏れにすぎないとして控訴を適法とした二審の判断は、相当だとした。

指摘された証拠は持ち主自身が二審で申出を撤回したものなので、裁判所の審理の進め方に不備はないとした。

上告した側が挙げた昔の判例（大審院の判例）は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。