奥野 健一

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められない。

貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はない。

再開されず新しい証拠を出せなかったとしても、裁判所が証拠提出を不当に制限したことにはならない。

深海に沈むなどした物は別として、海底の物件は1952年4月28日の講和条約発効で日本国の所有となった。

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

贈与登記の印章を誰から預かったかは、消すよう求めている今回の登記とは直接関係がなく、判断がなくても問題はない。

残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして上告を退けた。

その他の主張は訴えが適法であることを前提とするものなので、前提を欠くとして採用しなかった。

代金55万円で合意したとの事実は二審で主張されておらず、60万円で争いがないことは記録上明らかだとして、主張を退けた。

訴えられた側の主張は、結局は二審の証拠の扱いや事実の認定を非難するものにすぎず、審理不足の違法もないとした。

もう1人の借主の不服は、書面が返済の直接の証拠とは認められないなどとして退けた。

その他の会社の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

持分が過半数に満たないPが単独で貸しても、借りた側は他の共有者に賃借権を主張できないとし、上告を退けた。

申立人が挙げた事情は、遅れた趣意書を受け付けられる「やむを得ない事情」に当たらず、原決定に誤りはないとした。

救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。

その他の主張は法令違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

この主張に何も判断を示さなかった二審判決には、審理不足か理由不備の違法がある。

事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。

判決書が誤配され届いたのは10月15日で上告は期限内であり、有罪判決を知りつつ黙っていた証拠もない。