奥野 健一

又借りしていた人は明渡しと猶予の調停に立ち会い、賃貸借が終わっている事実を了承していた。

Aは小水力発電の事務を直接担当していなくても、課員として助成事務に従事する一般的な職務権限を持っていたとした。

高裁の「選挙人の意思を推測する」という説明はやや適切さを欠くが、単なる推測で判断したのではなく、法律の解釈に誤りはないとした。

上告の主張は独自の見解に基づき、二審の認定に沿わない事実を前提に事実認定を非難するものだとして退けた。

空欄の裏書の点も二審で主張も認定もなく、手形法14条の正しい理解を欠くもので、採用できないとした。

Dの時効取得は登記がないので競売で買ったEに主張できず、明渡しを命じられた側も主張できないとした二審の判断を是認した。

証拠の評価や審理不足をいう貸主側の主張は、証拠を選ぶ二審の権限を非難するものにすぎず、採用できないとした。

審理が不十分だという主張が退けられる以上、それを前提とする憲法13条・29条違反の主張も認められない。

木の樹齢の正確な数値を誤認していたとしても、隣地の切り株と樹齢が違うという認定は正しく、結論に影響しない。

これは大審院と最高裁の判例の趣旨で、今も変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

このことが憲法の理念に反しないのは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。

報酬の特約が認められるなら、相当な報酬額を認定して残額から差し引き、引き渡す金額を判断すべきだ。

二審の解釈は誤りだが、結局は正当な組合活動でないとして処罰し、刑も不当に軽くないので、取り消す理由にならない。

相手方に建物の処分権がある以上、会社の承認は不要とした。建物や借地権、賃料収入があっても、会社の営業廃止とは矛盾しないとした。

自白に拘束力がないとしても、書類は証人の証言で本物と認められるので結論に影響せず、憲法違反の主張も前提を欠く。

他の農地で自作を認めて買収しなかったとしても、基準の時点の自作を認めたとは限らない。申請者に資格がなくても職権での買収はできるとした。

二審は、DとEが合意で賃貸借を解約したと認定した趣旨だと読める。そのため、当時は知事の許可がなくても返還の効力を認められるとした。

ただ、二審も結局は正当性の限界を超えるとして罪の成立を認め、刑も不当に軽くないので、誤りは判決に影響しないとして検察官の上告を退けた。

主張を裏づける証拠調べが一部行われていても、遅れて出された主張として却下できないわけではない。