奥野 健一

更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。

二審の判断は正当であり、法令違反をいう主張は独自の見解で採用できないとした。

債務者が競売手続の中で異議などの不服申立てをしたかどうかは関係ないとし、審理不足などの主張も退けた。

その独自の計算で出した残元本を前提とする、後の支払いの充当についての主張にも理由がないとした。

売買の際、買主も売主も現地に行かず、隣地との境界も確かめなかったのだから、立木の伐採は買主の過失によるとした。

権限があると信じたか、そう信じる正当な理由があったかを審理する必要があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

二審の判断は相当で違法はないとして、保証人の上告を裁判官全員一致で退けた。

裁判での請求は、訴えを起こすことで時効を中断させるとした二審の判断を、もっともだと認めた。

買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。

追い出しで中心的な役割を果たしたＡの言動を、社会通念上許される限度を超えた不当な干渉とした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

犯人が国外にいる間は、捜査機関が事件を知っていたかを問わず時効が止まる。出国を制限する規定も憲法に違反しない。

犯人が国外にいる間は、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず時効の進行が止まるので、時効が完成したとの主張は採れないとした。

二審が弁護側の主張に判断を示さなかった点は、仮に違法でも主張自体が認められないため、判決を取り消すほどではないとした。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて困難で、日時などに幅のある起訴状でも対象は明らかで、違法でないとした。

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったかどうかを問わず時効の進行が止まるとし、時効が成立したとの主張を退けた。

申請された証人は唯一の証拠ではなく、必要がないとして尋問しなかった二審の措置に違法はないとした。

期間の条項は借地法に反し借主に不利で無効だとした二審は正当として、貸主側の上告を退けた。

登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。