主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 菓子店の家屋明渡しと解約の正当な理由 借主の2戸は賃貸中で明渡しを受けるのが極めて困難で、移っても繁華街から遠く、菓子店の収益維持は難しいとした認定を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 担保の約束と署名の鑑定の申出 約束はすべて代理人Dがしたというのだから、契約書の氏名が本人の自署かを鑑定で確かめる必要はあまりない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 借家の増改築部分は誰のものか 取り壊しの承諾は二審で認定されておらず、同一性についての二審の判断は証拠から納得できるとして、借り手の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 特別上告の規定と裁判を受ける権利 そのほかの上告理由は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 不備を直さなかった不服申立ての効力 根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 不法な明渡し後の統制違反の家賃と損害 当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.25 第二小法廷 判決 | 強制執行で部屋を明け渡した人の返還請求 会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.24 第二小法廷 決定 | 事故防止の注意義務と業務上過失傷害 当時の状況のもとで、被告人に事故を未然に防ぐ注意義務があるとした二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 取締役の会社への貸付の効力 証拠によらずに事実を認定したとの主張は、証拠の評価への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 中間省略登記と黙示の承諾 代理人への権限委任の認定に誤りはなく、二審は合意を第三者のための契約とみたわけでもないとして、持ち主の他の主張も退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 借金の担保と土地の丸取りの約束 二審は担保の趣旨を確かめて審理を尽くすべきだったのに、それをせず登記の抹消を命じたので、判決を破棄し仙台高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.01.18 第二小法廷 判決 | 訴えの変更と時効の中断 異議を述べずに新しい訴えについて弁論すれば、古い訴えの取下げに暗黙に同意したことになる。切り替えの翌回で審理を終えており、著しい遅れもない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.28 第二小法廷 決定 | 公務執行妨害事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.28 第二小法廷 決定 | 踏切警手の注意義務 警報機が鳴っている間は遮断機を開けるなという規定が勤務規程になくても、遮断機を開けた行為は注意義務違反に当たるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 森林窃盗か普通の窃盗か 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 台湾人の日本国籍喪失と平和条約 領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。 補足意見奥野健一の意見 台湾人が日本国籍を離れた時期と原因について、補足意見を述べた。内容は、昭和33年(あ)第2109号事件の大法廷判決で示した自身の意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 「D」の文字を含む商標の登録拒絶 異議は誰でも申し立てられ、特許庁は自らの判断でも拒絶できるため、異議が信義に反するかどうかは拒絶の当否と関係がない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 不在者投票の違法と町議選の無効 投票数の23票超過と得票の増減は事務が著しく厳正を欠いた結果で、不在者投票の違反と合わせれば、選挙人が結果を疑うのは当然だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 区画整理中の土地の売買と清算金 このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.21 第二小法廷 判決 | 誤記のある手形の訂正と振出の時点 誤記のある手形も訂正で完全な手形になりうる以上、振り出して渡した行為は、署名して相手に交付した時にあるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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