奥野 健一

貸主が借金の代わりに建物を譲り受けた事実は認められず、移転登記はDと貸主による虚偽のものとした二審の判断は是認できる。

もう1人の保証人については、身元保証の法律を準用して期間を3年に限るという主張を退け、責任を制限する法的な根拠もないとして、上告を退けた。

その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

以上から、原決定に憲法違反の問題はないとして、抗告を棄却し、抗告費用は申立人らの負担とした。

分家に権利を与える慣習を認める証拠がない以上、主張を退けた二審は正当だとして、上告を棄却した。

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

仮処分は抵触する権利の実現を阻むものであり、登記は処分行為でないという形式的理由では主張できない。

証拠の評価や事実の認定に対する批判についても、二審の判断は証拠から是認でき、違法はないとして退けた。

ダフ屋の行為が物価統制令9条の2と13条の2第1項に当たることは、昭和36年の最高裁決定のとおりだ。

一審判決の無罪部分の被害者名は単なる書き間違いであり、その部分は検察官の控訴がなく既に確定しているため、被告人側の主張は理由がないとした。

店舗や倉庫かどうかは建物の外形や構造でなく、恒常的にそう使われているかで決まる。倉庫に使える構造でも、それだけでは事業用部分といえない。

残りの主張は単なる法令違反の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

刑の重さへの不満は上告の理由に当たらず、記録を調べても見直す事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は単なる法令違反をいうもので、特別上告の理由にあたらないため、上告を不適法として退けた。

上告の理由は、結局、二審の事実認定や証拠の扱いを非難するものにすぎず、採用できないとした。

害する意思なく渡された商品を、受け取った側が後で処分しても、破産会社に害する意思があったとはいえず、その処分は否認の対象にならない。

解約は農地の転用や転売が目的ではなく、小作人は農業の規模を縮小する意思を持ち続けていた。生計への悪影響も法の趣旨に反する程度ではないとした。