主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1962.12.07 第二小法廷 判決 | 脱線防止装置の特許の範囲と技術水準 車軸を車体の穴に差し入れて脱線を防ぐ方法は知られており、特許は特殊な構造に与えられたものだ。これと異なる図面の装置は範囲に入らないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.05 大法廷 判決 | 台湾人と結婚した日本人女性の国籍 台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。 補足意見奥野健一の意見 日本はポツダム宣言の受諾で台湾の領土権を放棄しており、被告人は終戦後に既に外国人だった夫と結婚した時点で、当時の国籍法などにより中華民国籍を得て日本国籍を失ったとした。条約の発効で国籍を失ったとする多数意見の理由には賛成できないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.30 第二小法廷 判決 | 大蔵大臣の融資あっせんと謝礼 検察官の主張は事実認定への不服が前提で、挙げた判例もAの金銭が職務と無関係な本件には合わず、上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.30 第二小法廷 判決 | 控訴状の印紙不足と後からの追加 所有権の認定に誤りはないので、損害賠償を認めた部分への非難も憲法違反の主張も、前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.30 第二小法廷 判決 | 請求書は売買や貸し借りの証拠になるか 文書が本物と争いがなくても、中身の証明になるとは限らない。保証の事実を確認できないとした判断も是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 密出国の罪と起訴状の書き方 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。 補足意見奥野健一の意見 この起訴は、昭和33年7月のA丸での帰国に直結するただ1回の出国を対象としたものと読めるので、犯罪事実は特定されていると述べた。起訴状の記載だけであれば、どの出国を指すのか分からず、二重起訴のおそれや被告人の防御上の不利益を招くため、不適法な起訴になるとも指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 補足意見奥野健一の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見 同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会 貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人B所有の船の売却代金の没収を言い渡した。 補足意見奥野健一の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見 没収は第三者の所有権も奪うものであり、機会を与えずに行うのは憲法31条が認めないと述べた。没収の確定後に民事訴訟で救済を求められるという考えは、国の意思の矛盾だとして退けた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.11.21 第二小法廷 決定 | 営利誘拐の「営利の目的」とは その利益は誘拐された人の負担で得るものに限らず、誘拐の報酬として第三者から受け取る利益も含むとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.20 第二小法廷 決定 | 「裁判の解釈の疑い」の意味 「裁判の解釈について疑があるとき」とは、確定裁判の主文の趣旨に疑いがある場合をいうとした原決定を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.19 第二小法廷 決定 | 強姦事件の上告と検察官の供述調書 記録を調べても、最高裁の権限で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.16 第二小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と憲法 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.16 第二小法廷 判決 | 元村長の退職金と議会の議決 議決で退職金を請求する権利が具体的に生じた後は、村側の挙げる理由があっても、議決を取り消すことは許されない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.16 第二小法廷 判決 | 主張と異なる返還時期の認定 契約の貸主とした認定も証拠に照らして是認できる。憲法違反の主張は、二審判決に違法があることが前提なので、前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.16 第二小法廷 判決 | 保護観察中の再度の執行猶予の禁止 保護観察中の者には再度の猶予にふさわしい事情がないとする区別で、社会通念上も合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.16 第二小法廷 判決 | 土地の値上がりと損害賠償の額 二審の途中で登記の請求を損害賠償の請求に変えることも、請求の土台が同じで手続を著しく遅らせないため、許される。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.09 第二小法廷 判決 | 山林の植林費用と不当利得 契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.09 第二小法廷 判決 | 共有家屋の明渡しと役員の訴訟資格 2人が他の共有者の代表(選定当事者)として裁判をした事実はなく、その資格がないという主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.09 第二小法廷 判決 | 運送品の受け取り権限の譲渡 届け先から受け取り権限を得た者への引渡しも正当な履行で、権限を与えるのに依頼主の合意は要らない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.09 第二小法廷 判決 | 寺の土地売買と宗派の承認 売買当時に土地が未登記でも、寺の所有である以上、宗教法人令の定める承認が必要だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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