奥野 健一

裏書が消されず形式上の資格を欠くとしても、実際の権利が証明された以上、振り出した人は支払を拒めないとして、上告を退けた。

法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。

この点をさらに審理する必要があるとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

教諭は取消しも求めていたため、無効とした一審・二審の判決を改め、違法な免職処分を取り消した。

組合員から権限を与えられても、民事訴訟法の当事者選定の手続によるべきで、選定の証明もなく資格を欠く。

この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

思い違いの主張を退けた二審の認定は証拠に照らして認められ、経験則にも反しない。残る主張は証拠の評価を争うものにすぎない。

二審の言う「独自の見解」とは、二審の正当な解釈と異なる見解を指し、判決の理由に食い違いはない。

部の仕事の内容が法令で明らかなら、部長にも相応の権限があり、公務員に当たるとした高裁の判断を正当とした。

手形は偽造だという会社の主張は独自の見解だとして、採用しなかった。

農協は法律上、営利目的で事業をしてはならず、事業は商法上の営業ではない。そのため連合会を卸売商人に準じて扱うこともできない。

特定の不動産の所有権移転請求権を守る仮登記としての同一性が害されない限り、多少の食い違いで直ちに無効にはならないとした。

訴えを切り替えても、相手の裁判での防御を著しく困難にするものとはいえない。

主張を遅すぎるとして却下した二審の判断は記録から見て正当で、不服の主張は二審の認定に反するとした。

雇用契約でないとしても民法715条の被用者に当たり、会社の事業に関する損害で、選任・監督に十分注意した証拠も足りないとした。

Aが税の折衝や劇場の借入、全般的指揮にあたった事実などからAを主催者とした認定は相当で、説明の誤りは結論に影響しないとした。

被告人側の上告は、自分に不利益な主張や刑の重さの不満にすぎず、適法な上告理由がないとして退けた。

所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。

高裁は委員会の主張に判断を示しており、その判断に誤りがあるとしても、判断漏れを定めた再審の理由にはならないとした。

出頭できない状態であることを裏づける資料は、ほかにもないとした。