奥野 健一

取立委任のための手形譲渡が当然に同条違反になるという主張は、独自の見解であり採用できない。

双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。

山林の払下げの委託は不服を申し立てた側自身が主張した事実で、二審が主張にない事実を判断したとはいえないとした。

恩赦法上、復権の効力は将来に向かうだけで、有罪判決により資格を失った結果は変わらず、資格は回復しない。

二審の事実認定への不服も、一審での会社代表者の供述が認定に沿っており、前提を欠くとして退けた。

家屋の所有者や一時的な無償貸しについての二審の認定も証拠から認められ、当事者を差別して扱ったとの主張も退けた。

判決の結論が単に「控訴棄却」でも、一審判決のうち残りの請求の部分だけを維持したことは明らかだとした。

そのため、判例違反の主張は前提を欠き、採用できないとした。

通知書は1958年10月31日に代理人の事務員に渡されたと記録にあり、反対の証拠もないため、同日に受領したと認め、抗告を棄却した。

近いうちに使い道を変えるのが相当な農地にあたらないとした二審の判断は、確定した事実のもとで是認でき、認定の過程にも違法はない。

Ａ２については、Ａ１側の主張はそもそも上告の理由にならないことが明らかだとした。

訴えた人は執行を妨げる権利として占有権を主張していないので、二審が占有を判断しなくても違法ではない。

元の債権である頼母子講の人数や掛金などまで明らかにする必要はないとして、二審の判断に不備はないとし、上告を棄却した。

二審が生活上の必要性を過大に見ていたとしても、買収の必要がないことが明らかな以上、計画は違法だとした。

支払期日の記入は、請求側の会社の代表者が自分の意思で補助者に書かせたものと読めるとして、高裁の判断を相当とした。

裁判所法3条も、不服申立てを訴訟の前提とする仕組みを禁じる趣旨ではないとした。

憲法違反をいう部分もあるが、中身は同じ事実誤りの主張に行き着くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が認定した事実関係の下では、貸主の契約解除は権利の濫用にあたらないとした。

受取人が権限のないことを知っていた点は、二審で主張も立証もされた形跡がないとして退け、上告を棄却した。

保険金を受け取る権利への質権設定にも、質権者の特殊預金での受領にも、政府の認可は要らない。法令の適用時期についての二審の誤りは、結論に影響しない。